（整備方針）
モビリティ・ハブの整備に当たっては、基本的に施設の新規創設を不要とし 2、
整備対象となる既存施設へモビリティの安全確保や情報収集に関する機能や、モ
ビリティの集約的な拠点に付加価値を生み出すサービス提供に必要な機能を追加
することを基本とする。この際、2.3 章のコンセプトに従って人的プロセスを可
能な限り省力化・自動化することを目指すとともに、個別の事業者のみの利用を
前提とせずに協調的な利用が可能となるよう、整備・運営方法等を検討する。自
動運転車、ドローンといった自律移動型のモビリティの拠点・ハブとなりうる既
存施設や、それらの拠点が持つべき複合的役割を以下の通り整理する。これらに
関する具体的な役割については、モビリティ・ハブとしての機能の活用が想定さ
れる事業者側のニーズや、ベースとなる既存施設の施設管理者の意向等を踏まえ
ながら、アーリーハーベストプロジェクトの実装において整備方法や機能等の詳
細な検討を進める。
現時点では、主な利用者であるモビリティ運行者が、運行において必要な機能
の整備を主に進める。その際、既存施設をモビリティ・ハブとして整備するに当
たっては、まず、利用者側が施設管理者に対して、当該施設の追加投資の有無を
含めて、改修が必要な範囲を確認する。その他に整備すべきものがあれば、利用
者側が施設管理者と調整の上、整備する。施設のメンテナンスの分担は、新設・
既設に関わらず、利用者側と施設管理者側で調整する。当該施設における整備の
可能性等を判断するにあたり、施設管理者のみで判断することが難しい部分につ
いては、関係行政機関等が連携して円滑な判断が行われることが望ましい。
表１：ドローン航路及び自動運転サービス支援道におけるモビリティ・ハブの整備方針
区分
イ

方針
(1)送電網

特にドローンの高頻度な離着陸が想定される地点において、変電所等
の既存施設の利用又は改修による整備を基本とする。
特にドローンの高頻度な離着陸が想定される地点において、道の駅や

ドローン航路
(2)河川

河川防災ステーション、コミュニティセンター等の既存施設の利用又
は改修による整備を基本とし、河川敷地内においては占用許可を受け
て新規整備する。

2

以下に該当する場合は、新規創設も検討する。
・民間事業者等による高速道路への直結等、既存インフラ等との接続が必要な物流拠点等
・既存施設と比較して新規に追加するサービスが多く、キャパシティの確保が難しい場合

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