表５：自動運転サービス支援道の整備に係る官民の役割分担
区分
イ

民間事業者

主体

役割

（1）物流事業者・公共交通
提供事業者

自動運転車等を用いた物流・人流
サービスの提供、車両の運用保
守、データの共有

（2）自動運転運行・アプリ
開発事業者

シミュレーション等の自動運転の
運行、開発に関わるシステムの運
営

（3）自動運転車開発事業者

取得されたデータを活用した開発

ロ

公益に資する
取組（主体議
論中）

（A）検証の結果、必要となる走行
環境、通信環境の整備（公共交通
提供事業者等の民間事業者が整
備・運営するケースも存在）
（B）検証の結果、必要となる走行
支援に必要な情報提供システム、
車両運行等データ連携システムの
整備・運営

ハ

地方自治体

（1）都道府県
（2）基礎自治体

（A）保有アセット（コミュニティ
センター等）の貸与
（B）保有データセットの提供

ニ

政府

関係省庁

（A）走行環境、通信環境に係る仕
様の検討・策定
（B）各システム運営事業者の公益
性の担保（特に必要な者について
は公益デジタルプラットフォーム
運営事業者としての認定を受ける
等）
（C）予算措置 23（車両開発・改
造、通信環境、システム開発）
（D）走行環境の整備促進

こうした情報提供システムを全国的に展開するにあたって、当該社会実装の中で
運営・メンテナンス方法や自動運転サービスに与える価値を含めて検証を行うとと
もに、自動運転に必要な交通情報提供に関するルールや主体の在り方について検討
し、2025 年度中に方向性をとりまとめる。

23

実証に関する措置も含む

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