企業（機敏性や敏捷性の高いカーブアウト企業やスピンアウト企業等を含む）の
参画及びスタートアップを中心としたコミュニティの形成が重要である。
（実施方針）
従来の政府による情報発信は、情報量が膨大でアクセシビリティが悪い等、情報
の受け手の事情を考慮しない一方向的なアプローチが多く、政策全体の意図を十分
に伝えることが出来ていない。そのため、スタートアップ企業を含めた潜在的なデ
ジタルライフライン関心層を拡大するために、アントレプレナー（起業家）層やエ
ンジニア層を擁する既存のコミュニティやメディア等と連携を図る。また、新たな
ビジネスモデルやユースケースの掘り起こしにも有効である双方向のアプローチ
（例：ハッカソン、アイディアソン及びビジネスコンテストを含むイベントへの参
画・開催並びにエコシステムを代表するオピニオンリーダーとの対話等）により、
より多様なプレイヤーのデジタルライフラインへの参画を促す。

第 5 部 アーリーハーベストプロジェクト
5.1 章 アーリーハーベストプロジェクトの概要
アーリーハーベストプロジェクトは、デジタルライフラインが最終的に社会実装される
将来イメージを具体化するためのものであり、ソフトウェア機能を継続的にアップデート
しつつ、計画推進に手戻りが発生しないよう、社会実装として着実に推進することが重要
である。
アーリーハーベストプロジェクトでは、デジタル技術が実装されて開発が促進されるこ
と、持続的なサービス提供が行われることを目指す。
10 年後には、各領域で面的なサービスが行われるとともに、領域を横断したサイバー・
フィジカル空間の融合により、デジタル代替等を進め、低コストで強靱なインフラを整備
することで、デジタルを最大限活用した複数の輸送手段（FCV トラック、ドローン、自動
物流道路等）や物流のハブの組合せによる物流・サプライチェーン最適化、自動運転車に
よるオンデマンド交通、災害状況の迅速な把握・共有、自律移動モビリティ等を通じた迅
速な物資輸送等の実現を通じて、物流・人流クライシス、災害激甚化といった社会課題の
解決が可能となる社会を目指す。（図５参照）

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