の関係者間で共通のフォーマットで共有することで、迅速な応急復旧計画の策
定及びその遂行を迅速に進めることが可能になる。
（インフラ管理 DX に係る官民の役割分担）
インフラ管理 DX における民間事業者、公益に資する取組を行う民間事業者、地
方自治体、関係省庁の役割分担を下記の通り整理する。
表６：インフラ管理 DX に係る官民の役割分担
区分
イ

民間事業者

主体

役割

（1）インフラ関連事業者
（工事事業者等）

設備情報を活用したアプリ等を用
いた工事等の実施

（2）設備情報活用アプリ開
発時業者

設備情報を活用して照会・施工等
を円滑に実施するアプリの開発

（3）インフラ管理事業者

設備情報の整備、更新、共有

ロ

公益に資する
取組を行う民
間事業者

（A）インフラ管理 DX システムの
管理・運営
（B）データ整備ツールの開発

ハ

地方自治体

（1）都道府県
（2）基礎自治体

（水道等のインフラ管理事業者と
して）設備情報の整備、更新、共
有の実施

ニ

政府

関係省庁

（A）公益デジタルプラットフォー
ム運営事業者認定制度等の規格・
ルールの整備を行い、担い手の公
益性を担保
（B）データ連携基盤の開発などソ
フトインフラの初期費用の支援を
実施

5.4.4 節 インフラ管理 DX の実現及び地域展開の方針
（基本的な考え方）
短期的には、技術検証やビジネス実証が行いやすい大規模都市の地下部分から
実装を開始し、地上設備も含めた都市全般まで拡大する。全国展開の際には、人
材不足などの地方部の実情も踏まえ検討する。2024 年度において、将来的に全国
展開の可能な拡張性を有するシステム開発を行い、技術革新も踏まえて定期的な
アップグレードを行うことを想定する。
（普及シナリオ）
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