震災後の復旧・復興局面では、被災者を誰ひとりとして取り残さないよう、多くの高齢
者・帰省者・観光客が避難している避難所への迅速かつニーズに合致した物資輸送、交通
系 IC カードの配布・活用による避難所における避難者数把握及び入浴利用者の名簿支援へ
の活用、孤立集落へのドローンによる緊急物資の配送等、多岐にわたる支援を官民が連携
して行ってきた。
今般の災害及びその創造的復興を通じ、デジタル技術を活用するに当たっては、有事の
場合だけではなく、平時から環境整備に取り組むと同時に、被災者になる可能性のある地
域住民一人一人がデジタル技術活用の習慣を身につけることが非常に重要であるとの教訓
を得た。この点、多目的での活用を想定しているデジタルライフラインは、平時はもとよ
り、有事の迅速な被害把握・必要な被災者支援等を行う上で特に有効に機能することが期
待されることから、この観点でデジタルライフラインの整備を行う社会的意義は大きい。
このため、以下を特にデジタルライフラインによって実現すべき姿と定め、平時から備え
るフェーズフリーのデジタルライフラインを先行的に整備する。

(イ)物資情報の集約管理
有事の必要物資の明確化、被災状況に応じたプッシュ型の物資支援を行う。
（ロ）ドローンの活用
孤立集落等への緊急物資の配送や被災状況の把握、インフラ等の緊急巡視
及び点検等を行う。
（ハ）避難所の被災者把握
マイナンバーカード等による安否情報等の一元化、名簿作成の迅速化を可
能にする。
（ニ）強靱な通信環境の整備
有事に活用可能な強靱な通信インフラにより、上記の実現を支える。

5.5.2 節 奥能登版デジタルライフラインの定義
上記を実現し、被災地である能登地方を中心とした創造的復興を達成するため、以下の
（イ）～（ニ）を「奥能登版デジタルライフライン」と定義するとともに、それぞれの項
目について整備を進める。
（イ）被災者データベースの整備
（ロ）モビリティ・ハブの整備
（ハ）ドローン航路の整備
（ニ）基地局等の通信インフラの強靱化

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