進が求められている。また、人流分野においては、人口減少に伴う過疎化により地方部の
路線バス事業の多くが赤字の状況であり、既に路線の廃止や減便が始まっている。
物流における自動運転車の社会実装拡大に向けて、自動運転トラックの運行事業者は、
荷主の輸送依頼、運送事業者の運行計画に応じて、配車、積付、積替え場所、自動運転切
替え場所等を含む輸配送計画を策定し、モビリティ・ハブ、自動運転サービス支援道にセ
ンサーや 3D 地図等を整備し、通信により取得する運行環境に関する情報（リアルタイム情
報又は予測情報）に基づいて運行を行うことが想定される。この際、共同輸配送を実現す
ることで、１人あたりの輸配送量を最大化し、効率的な輸配送を実現し、物流クライシス
の解決に貢献する。また、人流においては、運転手の稼働可否の制約なくバス等の公共交
通機関を運行できることを踏まえて、運行事業者は、乗車希望人数等の需要変動に応じて
便数の増減を行い、人手をかけずに、需要に応じた運行を実現することで、人流クライシ
スの解決に貢献する。

5.3.2 節 自動運転サービス支援道の定義
（自動運転サービス支援道の定義）
こうした自動運転車の社会実装に向けて必要と考えられるデジタルライフライ
ンとして、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転車の走行を支援し、自動運
転走行の安全性を高める運行環境の提供や、ニアミス情報等の走行データの共有
（シミュレーションモデルの形式での共有を含む）を行う環境を「自動運転サー
ビス支援道」と定義する。そのうち、特に自動運転車向けに優先化したものを
「自動運転車優先レーン」と定義する。
自動運転サービス支援道の整備は、車両運行者のサービス事業性を向上させる
ことが期待される。例えば自動運転車優先レーンで自動運転車が優先される区間
を設けることで、運行・輸送に要する時間の予測精度が向上し、輸配送から荷役
等までを円滑に実施することが可能となる。さらに、自動運転サービス支援道に
設置されたカメラや LiDAR 等の合流支援・先読み情報や走行車両の予知保全に係
る情報等により、運行の安全性が向上し、事故等の減少が見込まれる。さらに、
事故、故障等が生じた場合には、自車両からの情報だけでなく、他車両等の外部
からの情報を照合させることで、早期の原因特定が期待される。また、自動化が
進むことで、一人が複数台の車両の監視を行うことが可能になることから、朝・
夕、イベント時などの需要スパイクによらない人材配置や運行体制を構築でき、
コストの最適化や機会損失の最小化、運行以外の付加価値提供を実現できる。
自動運転サービス支援道の整備は、自動運転技術の開発を促進することも期待
される。走行データ（ニアミス情報等）を共有可能とするデータ連携システムを
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