アリスクの大きい高度 150m 以上の空域にあっても、ドローン航路の整備を検
討する。
（ニ） 将来的には、ドローンと空飛ぶクルマや無操縦者航空機、既存有人機等と
の混在・輻輳が課題になると考えられるところ、そうした特定の低高度空域に
おいては、有人機動態情報を共有し、ドローン及び有人機等の安全かつ効率的
な運航を図るため、UTMS の利用が必須となる。このため、当該空域内における
ドローン航路についても、当該航路を飛行するドローンも UTMS の利用が必須
となる。

5.2.3 節 運営主体と役割分担
（ドローン航路の運営主体）
ドローン航路及び離着陸系アセットの整備・運用・保守を行うとともに、ドロー
ン航路サービス事業を行う者を「ドローン航路運営者」と定義する。ドローン航路
運営者はドローン航路を線路（Corridor）、モビリティ・ハブに設置されるドロー
ンポートを駅（Terminal）と見立て、線路及び駅を協調的に整備し、様々な運航者
が利用可能な方式でサービス提供を行う。ドローン航路サービス事業と運航管理サ
ービスは関連性が高いことから、ドローン航路運営者は UTM（UAS Traffic
Management）サービスプロバイダ（以下「USP」という。）が担うことを想定して
いるが、ドローン航路運営者が他の USP と連携し航路内の運航管理を実現すること
を妨げる趣旨ではない。
（ドローン航路の価値）
ドローン航路の整備により、以下の関係者が裨益することを想定する。
（イ）民間事業者
・ 運航者：ドローン航路として整備された環境の利用、共有リソースの活用
による運用コストの低減や新たなフライト需要への対応により、採算性の
向上及び事業機会の創出を狙う。また、ドローン航路を活用した予測的な
リスク分析や実績データと空間情報等を用いたヒヤリハット等の要因分析
及び評価等を行うことにより、運航の安全性を更に向上させる。
・ USP：ドローン航路運営者としてドローン航路を整備・運用又はドローン
航路運営者と事業提携を行い、ドローン航路を利用する運航事業者を運航
管理サービスのユーザーとして取り込み、事業機会を拡大する。
（ロ）地方自治体
・ 都道府県、基礎自治体：遊休施設等の保有アセットの有効活用が可能にな
る。

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