3.4 章 インフラ（ルール）の整備
ドローンや自動運転等のモビリティや AI の社会実装はモビリティ単体の高度化だけでは
達成されず、環境（インフラ）を構成する複数のシステムとの連携が不可欠である。この
ため、システム全体としては、異なるステークホルダーが関与する「システム・オブ・シ
ステムズ（SoS: System of Systems）」の形態をとる。このような複雑な構成においても
社会全体の安全性と産業全体のイノベーションを両立するために、公益デジタルプラット
フォームを活用して複数のステークホルダーが横断的に情報を共有する仕組みや住民理解
を目的として社会受容性を醸成する仕組み並びにこれらを運用してイノベーションを減速
させないアジャイルガバナンスの仕組み等、ルール面の整備も進める。
3.4.1 節 公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度
（基本的な考え方）
図２中青色枠に含まれるような、複数のステークホルダーを横断したデータ共有
を行うデータ連携システムはデジタルライフラインの根幹として位置付けられる
が、このようなシステムを事業者が安心して積極的に活用するためには、企業の営
業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保等の環境整備が重要であり、当該
システムの運営を行う者には一定程度の公益性が求められる。このため、データ連
携システムの運営及び管理を行う者のうち特に必要な民間事業者等を政府が「公益
デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定し、公益性を担保する仕組みを
創設する。

図２：公益デジタルプラットフォームの位置づけ
（実施方針）
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