（C）ドローン航路運営者と連携し、
現場調整及び社会受容性醸成の取組
（住民説明等）を実施
ニ

政府

関係省庁

（A）規格・ルールの整備
・ドローン航路の利用に際しての許
可・承認手続きの簡素化の検討
・インフラ等の上空横断に係る留意事
項や調整事例等の情報収集及び横展開
・河川巡視業務等におけるドローンの
代替可能性の整理
・ドローン航路運営者の公益性の担保
（特に必要な者については公益デジタ
ルプラットフォーム運営事業者として
の認定を受ける等）
・ドローン航路に係る仕様・規格（ド
ローン航路システムに係る技術仕様書
等を含む）の策定及びドローン航路の
導入に係るガイドライン等の作成
（B）初期費用の支援
・機材導入等
・地上環境、上空環境の整備
・システム開発等

5.2.4 節 ドローン航路の整備及び地域展開の方針
（基本的な考え方）
ドローン航路運営者は、地理的経済性の観点から資本的支出及び運用維持費双方
についてドローン航路サービス事業の提供に係る損益分岐点を勘案しながら、収支
計画を満たす恒常的な運航量が確保できるエリアを選定した上で、地理的安全性の
観点から航空法等をはじめとする各種規制を遵守し、リスク低減が可能な区間にお
いてドローン航路を整備する必要がある。また、ドローン航路運営者は地理的経済
性及び地理的安全性を満たす区間における社会受容性の醸成に努めることが必要で
ある。
現状、ドローン物流においては、運航者の支払うコストが配送料に大きく影響す
ることから、外部からの支援等なしにサービスを持続的に行うことは難しい。特に
黎明期においてこれらのサービスを成立させるための一つの考え方として、単目的
33