ービス機能」という。）を備えるシステムを「データ連携システム」と定義す
る。
（基本的な考え方）
データ連携システムの開発に当たっては、システムへの要求機能が肥大化し、
実装が進まない事態に陥らないよう、目的やユースケースを明確にし、業界団体
を含む関係者でオペレーションの整流化を合意した上で、簡易かつ実効的なシス
テムによって最小限の機能代替を実装することが望ましい。また、こうしたシス
テムの運営を行う者のうち、特に必要な者については、公益デジタルプラットフ
ォーム運営事業者の認定を取得するなど、特定個社の立場に拠らない、企業や業
界を超えた代表者としての公益性が求められる。
システム開発においては、モジュール化／コンポーネント化を積極的に行うこ
とで、特定個社のシステムに依存せず、汎用的で広く活用されうるものとするこ
とが重要である。当該整備に係る設計・開発・実装に当たっては、既存のデファ
クト技術仕様を活用するとともに、設計した技術仕様を公表し、共通ソフトウェ
アを OSS（オープンソースソフトウェア）として公開することや、デジタルライ
フラインを活用したサードパーティのサービス開発を促進するため、API やライ
ブラリ、コンパイラ、デバッガ、コードサンプル、ドキュメント等を含む SDK
（ソフトウェア開発キット）の整備も視野に、開発者向けのオープンな環境の整
備を行うことが望ましい。更に、デジタルライフラインを活用した技術検証を加
速し、より高度な技術実装を行うためには、シミュレータ等を用いた仮想的なテ
ストベッド環境が有効であることから、実装と並行して当該環境の整備に努め
る。また、データ連携システムの実装に際しては、ユーザー及びサードパーティ
クライアント等の認証・認可（IAM：アイデンティティ及びアクセス管理）の仕組
みやメタデータ等を集約するデータカタログ、決済系の仕組み、アクセスログ等
についても、オープンなエコシステムの重荷にならないよう、既存の SaaS（ソフ
トウェア・アズ・ア・サービス）等も活用しながら実装を行うことが重要であ
る。
データ連携システムの開発・普及については、既存の取組と密に連携して進め
ていく必要がある。例えば、水道分野における標準プラットフォームについて
は、以前よりシステム標準化の取組が進められてきたところであり、地方自治体
への展開・浸透をさらに進めていくため、IPA を中心に、民間開発企業の協力も
得ながら、今後一層の普及展開を進めていく。

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