動運転通信方式ロードマップ」を踏まえ、2030 年頃から統一規格に基づく導
入・社会実装に向けた検討を進める。具体的には、アーリーハーベストプロ
ジェクトにおける V2X 通信（760MHz 帯、5.8GHz 帯、5.9GHz 帯の各方式）に係
る検証結果や、総務省「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会」での
議論を踏まえ技術基準の策定等を行う。
④ 遠隔監視システムその他の安全かつ効率的な自動運転のために必要な通信シ
ステムの信頼性確保等に関する検証を実施し、その成果を踏まえ、2024 年度
中を目途に、自動運転の導入を検討する地域が参照可能なモデル集を策定す
る。同モデル集に即して、自動運転の実装に当たって通信システムの信頼性
確保等に必要となる地域の情報通信環境の整備を支援する。
⑤ 自動運転サービス支援道等で蓄積したデータを活用した環境モデルを構築
し、開発関係者に広く共有することで、開発関係者がシミュレーション等に
より効率良く安全性検証を行うことが可能となるプラットフォームの構築を
目指す。
・ このため、官民が一体となり自動運行装置の安全性評価における活
用を目指し、2024 年度のアーリーハーベストプロジェクトの実装等
において、当該環境モデルを活用したシミュレーションの妥当性、
プラットフォームの運営方法や担い手の在り方について検証を行
う。
⑥ 信号情報配信については、その高度化のための実証環境を 2025 年度までに構
築するとともに、交通安全の確保に向けた信号情報の活用可能性や信号情報
の提供に係る費用負担の在り方を含めた実装スキーム等を 2027 年度までに検
討する。
5.3.3 節 運営主体と役割分担
（自動運転サービス支援道の運営主体）
自動運転サービス支援道のそれぞれの構成要素については、インフラ管理を担
う事業者や自動運転車の運行事業者等が協力し、運用管理を行うことが想定され
るが、各ユースケースに応じて検討をすることが望ましい。
（自動運転サービス支援道の整備に係る官民の役割分担）
自動運転サービス支援道における民間事業者、公益に資する取組（主体議論
中）、地方自治体、関係省庁の役割分担を下記の通り整理する。

40