政府機関等による機体性能向上を目指した開発プロジェクトとの連携や民間企
業による新規開発技術の導入等を踏まえ航路整備を進める。
（ニ）UTMS 開発及び実装
政府全体では、将来的なドローンの運航拡大を見据え、「空域の混雑度」や
「運航形態」に応じた、段階的な UTM の導入方針が示されており、導入の際に
システムに求める要件を検討する技術検証事業も進んでいる。ドローン航路に
おける UTMS の社会実装についても、当該導入方針を踏まえながら行われるこ
とが望ましい。
（ホ）技術検証に係るテスト環境の活用
ドローン航路に係る技術検証に際しては、福島ロボットテストフィールドをは
じめとした物理的なテストサイト及びシミュレータ等を用いた仮想的なテスト
ベッド環境の活用が重要である。2024 年度のドローン航路実装に際しても、こ
れらのテスト環境を効率的に活用しながら、仕様の標準化促進を図る。
（地域展開に際しての留意事項等）
（イ） 全国への展開を見据え、2024 年度中に先行地域での実装結果を踏まえ、ド
ローン航路に係る仕様・規格（ドローン航路システムに係る技術仕様書等を含
む）を定める。また、ドローン航路の導入に係るガイドライン等を 2024 年度
中に示すとともに、2025 年度以降は先行地域での運用実態等を踏まえながらそ
の刷新を実施する。
（ロ） ダム等を含む河川上空のドローン通過にあたり、他の河川利用者との調整
を含む関係者調整等の手続きについては、必要な手続きや配慮・対策すべき事
項の明確化のため、河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方（2024 年 3
月）を参照する。
（ハ） ドローン航路運営者が地上の関係者との調整を円滑に行うため、道路、河
川、鉄道等のインフラ及び行政等管理地の上空を飛行させる際の手続きに際し
ての配慮や判断等に資するものとして、関係各省が連携し、2024 年度における
先行地域での課題等を踏まえながら、インフラ及び行政等管理地の上空飛行に
係る留意事項や調整事例等の情報収集及び横展開を行う。
（ニ） 2024 年度の先行地域において、ドローン航路を活用したドローン物流事業
の社会実装にあたり「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」
等を参照する。2025 年度以降には、先行地域の結果を踏まえた当該ガイドライ
ンの更新等のドローン物流に係る環境整備に努める。
（ホ） 全国の河川管理業務の効率化及び高度化に資するよう、河川管理者が実施
する河川巡視・点検業務の一部をドローンによる映像データ取得や AI による
分析等に代替可能であることを明確化するとともに、当該業務の代替に当たっ
て必要な取得映像データの品質水準やスペック、必要な映像を取得する運航経
路等について 2024 年度に先行地域等において検討を行う。運航事業者（物
36