・ 小規模事業所等で職種間の賃金バランスに配慮が必要な場合
・ 職員全体の賃金水準が低い、地域の賃金水準が低い等の理由により、直
ちに年額 440 万円まで賃金を引き上げることが困難な場合
・ 年額 440 万円の賃金改善を行うに当たり、規程の整備や研修・実務経験
の蓄積などに一定期間を要する場合
⑦ キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）
サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置していること。具体
的には、処遇改善加算を算定する事業所又は当該事業所が併設している本
体事業所においてサービス類型ごとに別紙１表４に掲げるサービス提供体
制強化加算、特定事業所加算、入居継続支援加算又は日常生活継続支援加算
の各区分の届出を行っていること。
⑧ 職場環境等要件
処遇改善加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合は、別紙１表５に
掲げる処遇改善の取組を実施すること。
その際、処遇改善加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、別紙１表５の「入職促
進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立
支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」及び「やりが
い・働きがいの醸成」の区分ごとに２以上の取組を実施し、処遇改善加算Ⅲ
又はⅣを算定する場合は、上記の区分ごとに１以上の取組を実施すること。
また、処遇改善加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、同表中「生産性向上（業
務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち３以上の取組（うち⑰又は
⑱は必須）を実施し、処遇改善加算Ⅲ又はⅣを算定する場合は「生産性向上
（業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち２以上の取組を実施す
ること。ただし、生産性向上推進体制加算を算定している場合には、「生産
性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものと
し、１法人あたり１の施設又は事業所のみを運営するような法人等の小規
模事業者は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く
環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする。
さらに、処遇改善加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、職場環境等の改善に係
る取組について、ホームページへの掲載等により公表すること。具体的に
は、介護サービスの情報公表制度を活用し、処遇改善加算の算定状況を報告
するとともに、職場環境等要件を満たすために実施した取組項目及びその
具体的な取組内容を「事業所の特色」欄に記載すること。当該制度における
報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用す
る等、外部から見える形で公表すること。
ただし、令和７年度においては、処遇改善計画書において令和８年３月末
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