問２－４

介護職員その他の職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象

となるのか。
（答）
・ 派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う
方法等について派遣元と相談した上で、対象とする派遣労働者を含めて処遇改善計画書
や実績報告書を作成すること。その際、処遇改善加算を原資とする派遣料等の上乗せが、
派遣元から支払われる派遣職員の給与に上乗せされるよう、派遣元と協議すること。
問２－５－１

在籍型の出向者、業務委託職員についても派遣職員と同様に考えてよい

か。
（答）
・

貴見のとおり。

問２－５－２

外部サービス利用型特定施設における委託サービスの介護職員その他の

職員であっても、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。
（答）
・ 算定した処遇改善加算を委託費の上乗せに充てることで、賃金改善の対象に含めること
ができる。
・ その場合は、委託元の計画書・実績報告書において、委託費の上乗せに充てたことを明
示するとともに、委託先の事業所は、委託元から支払われた上乗せ分を含めた計画書・実
績報告書を作成すること。
問２－６ 賃金改善に当たり、一部の介護職員に賃金改善を集中させることは可能か。
（答）
・ 処遇改善加算の算定要件は、事業所（法人）全体での賃金改善に要する額が加算による
収入以上となることである。
・ その中で、例えば、一部の職員に加算を原資とする賃金改善を集中させることや、同一
法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態
に見合わない著しく偏った配分は行わないこと。
・ また、処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等は、当該事業所における賃金改善
を行う方法等について職員に周知するとともに、介護職員等から処遇改善加算に係る賃
金改善に関する照会があった場合は、当該職員の賃金改善に係る内容について、書面を用
いるなど分かりやすく回答すること。

10