受け付ける等、柔軟な取扱いとすること。
⑵ 処遇改善計画書等の作成・提出
処遇改善加算の算定に当たっては、厚生労働大臣が定める基準（平成 27
年厚生労働省告示第 95 号。以下「大臣基準告示」という。）第４号イ⑵等
に規定する介護職員等処遇改善計画書を、別紙様式２－１及び別紙様式２
－２に定める様式により作成し、当該事業年度において初めて処遇改善加
算を算定する月の前々月の末日までに、処遇改善加算を算定する介護サー
ビス事業所等の所在する都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と併せ
て２年間保存することとする。なお、確認の事務に要する時間が十分確保で
きる場合等において、都道府県知事等は処遇改善計画書の提出期日を延長
しても差し支えない。
ただし、令和７年４月及び５月の処遇改善加算の算定に係る処遇改善計
画書の提出期日は、令和７年４月 15 日とする。
⑶ 実績報告書等の作成・提出
処遇改善加算を算定した介護サービス事業者等は、大臣基準告示第４号
イ⑷等に規定する実績の報告を、別紙様式３－１及び別紙様式３－２に定
める様式により作成の上、各事業年度における最終の加算の支払があった
月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と併せ
て２年間保存することとする。
このため、令和７年度の実績報告書の提出期日は、令和８年３月分の処遇
改善加算の支払が令和８年５月であることから、通常の場合、令和８年７月
31 日となる。
⑷ 複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等の特例
複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等について
は、別紙様式２及び３の処遇改善計画書等について、事業者（法人）単位で
一括して作成して差し支えない。
その際、処遇改善計画書等は、各介護サービス事業所等の指定等権者であ
る都道府県知事等に対して、それぞれ上記⑴から⑶までに記載の期日まで
に、届出を行うこと。なお、各介護サービス事業所等の指定等権者に提出す
る処遇改善計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容で差
し支えない。
５

都道府県知事等への変更等の届出
⑴ 変更の届出
介護サービス事業者等は、処遇改善加算を算定する際に提出した処遇改
善計画書の内容に変更（次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に限
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