提出先
別紙様式２－１ （処遇改善加算 総括表）
介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書（令和７年度）

１ 基本情報
フリガナ
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-

法人所在地
フリガナ
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２ 賃金改善計画：加算額以上の賃金改善について（全体）
令和７年度に賃金改善が必要な額と賃金改善の見込額
① 令和７年度の加算の見込額

0 円

(a)

令和６年度の加算額のうち、令和７年度の賃金改
(b)
② 善に充てるために繰り越す予定の額

円 ←

令和７年度の賃金改善に充てる必要がある加算
(c)
③ の見込額（賃金改善が必要な額）（a ＋ b）

0 円 ←

令和７年度の賃金改善の見込額
④ （③の額以上となること。介護人材確保・職場環
境改善等事業から人件費に充てた額を除く。）

(d)

円 ←

【記入上の注意】
・ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和６年度分の加算額の全額を令和６年度内の賃
金改善に充てることは求めず、介護サービス事業者等の判断により、その一部を令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることを認めている。令和７年度に
繰り越す予定の額を(b) に記載すること。また、繰越分は全額令和７年度の賃金改善に充て、期間中に事業所が休廃止した場合には、必ず一時金等により
介護職員その他の職員の賃金として配分すること。
・ (d)には、令和６年度からの繰り越し分(b)の配分を含め、令和７年度に実施する賃金改善の見込額を計算し、記入すること。
その際、加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

３ 介護職員等処遇改善加算の要件について
（１）月額賃金改善要件Ⅰ（処遇改善加算Ⅳの1/2以上の月額賃金改善） 【処遇改善加算Ⅰ～Ⅳ】
別紙様式2-2「①月額賃金改善要件Ⅰ」の欄から転記

0円 ←

① 令和７年度の処遇改善加算Ⅳ相当の見込額の１／２
②

令和７年度の加算による賃金改善の見込額のうち、月額賃金
改善による額 （①の見込額以上となること）

円 ←

【記入上の注意】
・ 令和７年４月以降の処遇改善加算の配分方法のうち、基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）で行っている賃金改善の総額を記入してくださ
い。

（２）月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベア加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善） 【処遇改善加算Ⅰ～Ⅳ】
※令和７年３月時点で処遇改善加算Ⅴ(1)・(3)・(5)・(6)・(8)・(10)・(11)・(12)・(14)を算定していた事業所のみ
別紙様式2-2「②月額賃金改善要件Ⅱ」の欄から転記

令和７年４月以降の加算（見込額）のうち、新たに
増加する旧ベースアップ等加算相当の見込額

0 円

② 上記①を原資として実施する新たな賃金改善の見込額

円

①

ⅰ）うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善
の見込額（①の額の2/3以上となること）
（括弧内は月額（12か月間算定するとした場合））

円 ←

（

0円 ）

←

←
（

0.00

％ ）

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