等を連携して実施すること。指定等権者間の協議に当たっては、都道府県が調
整をすることが望ましい。
⑴ 処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準
の引下げを行いながら５⑵の特別事情届出書の届出が行われていない等、
大臣基準告示及び本通知に記載の算定要件を満たさない場合
⑵ 虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合
８

処遇改善加算の算定要件の周知・確認等について
都道府県等は、処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等が処遇
改善加算の算定要件を満たすことについて確認するとともに、適切な運用に
努めること。また、処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等は、以下の
点に努めること。
⑴ 賃金改善方法の周知について
処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等は、当該事業所における
賃金改善を行う方法等について、処遇改善計画書を用いるなどにより職員
に周知するとともに、就業規則等の内容についても介護職員等に周知する
こと。
介護職員等から処遇改善加算に係る賃金改善に関する照会があった場合
は、当該職員の賃金改善に係る内容について、書面を用いるなど分かりやす
く回答すること。
⑵ 労働法規の遵守について
処遇改善加算の目的や、大臣基準告示第４号イ⑸等を踏まえ、労働基準法
等を遵守すること。

９

その他
⑴ 介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組について
令和元年度の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」にお
ける議論や中間取りまとめの趣旨を踏まえ、処遇改善加算の様式の取扱い
については以下のとおりとすること。
① 別紙様式は、原則として、都道府県等において変更を加えないこと。
② 処遇改善計画書及び実績報告書の内容を証明する資料は、介護サービ
ス事業者等が適切に保管していることを確認し、都道府県等からの求め
があった場合には速やかに提出することを要件として、届出時に全ての
介護サービス事業者等から一律に添付を求めてはならないこと。
③ 別紙様式について押印は要しないこと。
⑵

処遇改善加算の取得促進について
13