措置区分として、令和７年３月 31 日まで算定することが可能であった処遇改
善加算Ⅴ⑵、⑷、⑺、⑼若しくは⒀を算定していた事業所については適用しな
い。
① 月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）
処遇改善加算Ⅳの加算額の２分の１以上を基本給又は決まって毎月支払
われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること。また、事業
所等が処遇改善加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、
仮に処遇改善加算Ⅳを算定する場合に見込まれる加算額の２分の１以上を
基本給等の改善に充てること。
なお、処遇改善加算を未算定の事業所が新規に処遇改善加算ⅠからⅣま
でのいずれかを算定し始める場合を除き、本要件を満たすために、賃金総額
を新たに増加させる必要はない。したがって、基本給等以外の手当又は一時
金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替
えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。また、既に本要件を
満たしている事業所等においては、新規の取組を行う必要はない。ただし、
この要件を満たすために、新規の基本給等の引上げを行う場合、当該基本給
等の引上げはベースアップ（賃金表の改訂により基本給等の水準を一律に
引き上げること）により行うことを基本とする。
② 月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）
令和６年５月 31 日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧
ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和８年３月 31 日までの
間において、新規に処遇改善加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合
には、令和７年度においては、旧ベースアップ等加算相当の加算額が新たに
増加するため、当該事業所が仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に
見込まれる加算額の３分の２以上の基本給等の引上げを新規に実施しなけ
ればならない。その際、当該基本給等の引上げは、ベースアップにより行う
ことを基本とする。また、令和６年５月以前に旧３加算を算定していなかっ
た事業所及び令和６年６月以降に開設された事業所が、処遇改善加算Ⅰか
らⅣまでのいずれかを新規に算定する場合には、月額賃金改善要件Ⅱの適
用を受けない。
令和７年度に本要件の適用を受ける事業所は、初めて処遇改善加算Ⅰか
らⅣまでのいずれかを算定した年度となる令和７年度の実績報告書におい
て、当該賃金改善の実施について報告しなければならない。したがって、例
えば、令和６年６月から処遇改善加算Ⅴ⑴（旧ベースアップ等加算相当の加
算率を含まない）を算定し、令和７年４月から処遇改善加算Ⅰを算定する場
合は、令和７年４月から旧ベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以
5