問１－２

前年度から事業所の介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのよ

うに考えればよいか。
（答）
・ 実績報告書における①「令和７年度の加算の影響を除いた賃金額」と②「令和６年度の
加算及び独自の賃金改善の影響を除いた賃金額」の比較は、処遇改善加算及び旧３加算並
びに交付金等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げていないことを確認する
ために行うものである。
・ 一方で、賃金水準のベースダウン（賃金表の改訂による基本給等の一律の引下げ）等を
行ったわけではないにも関わらず、事業規模の縮小に伴う職員数の減少や職員の入れ替
わり（勤続年数が長く給与の高い職員が退職し、代わりに新卒者を採用した等）といった
事情により、上記①の額が②の額を下回る場合には、②の額を調整しても差し支えない。
・

この場合の②の額の調整方法については、例えば、
－

退職者については、その職員が、前年度に在籍していなかったものと仮定した場合に

おける賃金総額を推計する
－

新規採用職員については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、本年度

に在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推計する
等の方法が想定される。
例：
勤続 10 年
（賃金 35 万円/
月）
令和
６年度

実際の
人数
調整後

令和
７年度

実際の
人数

勤続５年
（賃金 30 万円/
月）

勤続１年
（賃金 25 万円/
月）

賃金総額
※処遇改善加
算及び旧３加
算を除く
7500 万円

10 人
５人
５人
（計 4200 万円） （計 1800 万円） （計 1500 万円）
５人
５人
10 人
6900 万円
（計 2100 万円） （計 1800 万円） （計 3000 万円）
※上記の 10 人 ※調整なし
※上記の５人
のうち５人は
に加え５人在
在籍しなかっ
籍したものと
たものと仮定
仮定
５人
５人
10 人
6900 万円
（計 2100 万円） （計 1800 万円） （計 3000 万円）

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