介護サービス事業者等における処遇改善加算の新規算定やより上位の区
分の算定に向けた支援を行う「取得促進支援事業」を適宜活用されたい。ま
た、国が当該事業を行うに当たっては、ご協力をお願いしたい。
⑶ 介護事業所に対する雇用管理の改善に係る相談・援助支援について
介護労働者が職場に定着し、安心して働き続けるようにするためには、雇
用管理の改善等は重要であることから、(公財)介護労働安定センターでは
事業主に対する雇用管理の改善等に関する相談・援助を実施している。処遇
改善加算の取得につながる就業規則や賃金規程・職場環境改善等に係る相
談・援助を行っていることから適宜案内されたい。
なお、介護サービス事業者等に対する集団指導の場において、（公財）介
護労働安定センターから雇用管理改善に向けた支援策の説明等を行うこと
も可能であることを申し添える。
⑷ 令和６年度の処遇改善加算及び旧３加算に係る届出について
本通知は令和７年度の処遇改善加算に係る届出に適用することとし、令
和６年度の処遇改善加算及び旧３加算の届出は、介護職員等処遇改善加算
等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
（令和６年３月 15 日付け老発 0315 第２号厚生労働省老健局長通知）に基
づき行うものとする。
以上

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