問５－４ 「年額 440 万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経験・技能の
ある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、
「年額 440
万円以上」の改善を行わなくてはならないか。
（答）
・ 処遇改善加算Ⅱの算定に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある介
護職員のうち、年収 440 万円となる者を１人以上設定することが必要であるが、予定して
いた者が、賃金改善実施期間に退職した場合等においては、指定権者に合理的な理由を説
明することにより、算定要件を満たしたものと扱うことが可能である。
問５－５

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して

いる場合であっても、処遇改善加算による賃金改善後の年収が 440 万円以上となる者
を２人設定する必要があるのか。
（答）
・ 介護サービス事業者等において、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事
業を一体的に実施しており、同一の就業規則等が適用される等、労務管理が一体と考えら
れる場合は、同一事業所とみなし、年収が 440 万円以上となる者を合計で１人以上設定す
ることにより、キャリアパス要件Ⅳを満たすこととする。
問５－６

介護給付のサービスと介護予防給付のサービス、施設サービスと短期入所サ

ービス、介護老人保健施設と併設する通所リハビリテーションについて、処遇改善加算
による賃金改善後の年収が 440 万円以上となる者を２人設定する必要があるのか。
（答）
・ 介護給付のサービスと介護予防給付のサービス（通所リハビリテーションと介護予防通
所リハビリテーションなど）については、労務管理が一体と考えられる場合は、同一事業
所とみなし、年収が 440 万円以上となる者を合計で１人以上設定することにより、キャリ
アパス要件Ⅳを満たすこととする。
・ 特別養護老人ホーム等と併設されている又は空床利用型である短期入所生活介護、介護
老人保健施設等と短期入所療養介護についても、同様に判断することが可能である。
・ 介護老人保健施設に併設する通所リハビリテーション事業所については、原則として、
それぞれで、年収 440 万円となる者を設定する必要があるが、キャリアパス要件Ⅳを満た
す職員の設定については、処遇改善計画書の作成を一括して行う同一法人全体として満
たしていればよいことから、例えば、介護老人保健施設において２人年収 440 万円となる
者を設定することとしても差し支えない。（問５－２を参照）

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