【職場環境等要件】
問７－１ 職場環境等要件の 28 項目について、毎年、新規に取組を行う必要はあるのか。
（答）
・ 処遇改善加算を前年度から継続して算定する場合、職場環境等要件を満たすための取組
については従前の取組を継続していればよく、当該年度において新規の取組を行う必要
まではない。
問７－２ 各項目について、それぞれの項目を満たすために、項目内に列挙されている取
組の全てを満たさなければならないのか。
（答）
・ それぞれの項目を満たすためには、項目内に列挙されている取組のうち、１つ以上満た
せばよい。例えば、
「入職促進に向けた取組」区分の「事業者の共同による採用・人事ロ
ーテーション・研修のための制度構築」という項目の場合、「事業者の共同による採用」
のみを実施することで、本取組を満たしたことになる。
問７－３ 「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」の区分において、
「研修の受講
やキャリア段位制度と人事考課との連動」とあるが、「キャリア段位制度」とは何か。
（答）
・ 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員が保有している介護の実践スキ
ルについて、どのレベルまで保有している（できる）のか、所属する事業所・施設で実践
スキルの「できる」
・
「できていない」評価を行い、その評価結果をもとに全国共通のレベ
ルにて認定する制度である。詳細については、介護プロフェッショナルキャリア段位制度
のウェブサイトをご参照いただきたい。
https://careprofessional.org/careproweb/jsp/
問７－４ 「両立支援・多様な働き方の推進」の区分において、
「有給休暇が取得しやす
い環境の整備」とあるが、具体的な取組事例はあるか。
（答）
・

例えば、以下の取組を想定している。
－

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週

間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状
況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行う。
－

情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行う。

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