問５－７ 共生型サービスを提供する事業所において、処遇改善加算を算定する場合、年
収 440 万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。
（答）
・ 介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、介護
保険の共生型サービスとして、年額 440 万円の改善の対象となる者について、１人以上設
定する必要がある。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所につ
いても同様に扱われたい。ただし、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、
その旨を説明すること。
問５－８ キャリアパス要件Ⅳの改善後の年額賃金要件について、
「例外的に当該賃金改
善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合はこの限りではない」との記載があ
るが、
「合理的な説明」とはどのようなものを想定しているのか。
（答）
・

合理的な説明の例としては、
－

小規模事業所等で職員間の賃金バランスに配慮が必要、

－

職員全体の賃金水準が低い、地域の賃金水準が低い等の理由により、直ちに年額 440

万円まで賃金を引き上げることが困難、
－

年額 440 万円の賃金改善を行うにあたり、規定の整備や研修・実務経験の蓄積に一定

期間を要する
等の理由が考えられ、指定権者の判断により、幅広く認められるものである。

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