医師の業務の見直し／変形労働時間制等の導入／ICTの導入／その他業務効率化
〇 タスク・シフト／シェアの推進とあわせて、医師の業務自体の見直し・削減を行うことが考えられる。例えば、当直やオンコールの分
担、会議のあり方について医療機関内で見直しを行うことにより、長時間労働の削減を進めていくことが考えられる。
〇 また、柔軟な働き方の導入により、労働時間の削減を行う。
〇 そのほか、オンラインコミュニケーションツールや音声入力の技術等を用いて、業務の効率化を図ることも可能。
〇 こうした医療機関における取組に対して、医療勤務環境改善支援センターにおける相談支援のほか、その費用について、一部助
成を行う。
＜医師の業務の見直し＞

＜変形労働時間制の導入＞

＜ICT等の活用＞

平日日中の外来業務の見直し
夜間休日の外来業務の見直し
当直の分担の見直し
オンコール体制の見直し
診療科編成の見直し
主治医制の見直し
総合診療科の活用
勤務時間内の病状説明
勤務日数の縮減
委員会、会議の見直し

業務の閑散に合わせた所定労
働時間を設定。あらかじめ夜
間まで手術がある場合は通常
の労働時間に組み込む等によ
り、柔軟な働き方を可能とす
る。

・情報連携を支援するオンラ
インコミュニケーション
ツールの活用
・音声入力を用いたカルテ業
務の効率化
・オンライン診療の活用

マネジメントシステムの普及（研修会等）・導入支援、勤務
環境改善に関する相談対応、情報提供等

予算

都道府県 医療勤務環境改善支援センター

Tele-ICU体制整備促進事業
令和２年度予算案 545,789千円
特に夜間休日等において、遠隔より適切な助言を行い、若手医師等、現
場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、複数のICUを中心的な
ICUで集約的に患者をモニタリングし、集中治療を専門とする医師による
適切な助言等を得るため、下記の設備投資費、運営経費を支援する。

 医療労務管理アドバイザー（社会保険
労務士等）と医業経営アドバイザー
（医業経営コンサルタント等）が連携
して医療機関を支援
 センターの運営協議会等を通じ、地域
の関係機関・団体（都道府県、都道府
県労働局、医師会、歯科医師会、薬剤
師会、看護協会、病院団体、社会保険
労務士会、医業経営コンサルタント協
会等）が連携して医療機関を支援

ＩＣＴを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援
令和２年度予算案：552,491千円
複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、核となる周産
期母子医療センターにおいて、周産期専門の医師等が集約的に妊産婦
と胎児をモニタリングし、遠隔地から現場の医師少数区域へ派遣された若
手医師等に対し適切な助言を行う体制の整備を促進することにより、医
療の生産性の向上の観点を踏まえた勤務環境の改善を行う。

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