医師労働時間短縮計画について
○ 医師労働時間短縮計画で記載する内容は、地域医療体制確保加算の要件において求めている「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」
と相違点がある。
○ 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」においては、計画の内容や見直しは医療機関にゆだねられているが、時短計画においては「医
師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、①労働時間の短縮に関する目標及び②実績並びに③労働時間短縮に向けた取組状況を記載し、これに基
づきＰＤＣＡサイクルの中で、毎年自己評価を行うことが求められている。

地域医療体制確保加算における施設基準
【救急医療に係る実績】
 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、
年間で2,000件以上である（※）こと。

【病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制】
 病院勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について
提 するための責任者の配置
 病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把
握
 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議の設置
 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」（※）
の作成、定期的な評価及び見直し
 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の
公開（当該保険医療機関内に掲示する等）
※ 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の作成
に当たっては、以下ア～キの項目を踏まえ検討し、必要な事項を記
載すること。
ア 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役
割分担の具体的内容
イ 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
ウ 勤務間インターバルの確保
エ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
オ 当直翌日の業務内容に対する配慮
カ 交替勤務制・複数主治医制の実施
キ 短時間正規雇用医師の活用

医師労働時間短縮計画
(医療法で暫定特例水準の医療機関は令和６年度から義務化)
○労働時間と組織管理（共通記載事項）
（１）労働時間数
以下の全ての項目について、①前年度実績、②当年度目標及び③計画期間終了
年度の目標を記載
・ 年間の時間外・休日労働時間数の平均
・ 年間の時間外・休日労働時間数の最長
・ 年間の時間外・休日労働時間数960 時間超～1,860 時間の人数・割合
・ 年間の時間外・休日労働時間数1,860 時間超の人数・割合

（２）労務管理・健康管理
以下の全ての項目について、①前年度の取組実績、②当年度の取組目標及び③
計画期間中の取組目標を記載
・ 労働時間管理方法
・ 宿日直許可の有無を踏まえた時間管理
・ 医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するための手続等
・ 労使の話し合い、36 協定の締結
・ 衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制
・ 追加的健康確保措置の実施(連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息、面接指導等)

（３）意識改革・啓発
以下の項目のうち、最低１つの取組について、①前年度の取組実績、②当年度
の取組目標及び③計画期間中の取組目標を計画に記載
・ 管理者マネジメント研修
・ 働き方改革に関する医師の意識改革
・ 医療を受ける者やその家族等への医師の働き方改革に関する説明

○労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）
⑴～⑸それぞれにおいて、最低１つの取組について①計画作成時点における取
組実績と②計画期間中の取組目標を計画に記載
（１） タスク・シフト／シェア
（２） 医師の業務の見直し
（３） その他の勤務環境改善(ICT活用、WLB推進等)
（４）副業・兼業を行う医師の労働時間の管理
（５）Ｃ-１水準を適用する臨床研修医及び専攻医の研修の効率化

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