公的価格をめぐる主な論点

第２回公的価格評価検討委員会資料１

 処遇改善の方向性
 保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員について、今回の経済対策に盛り込まれた措置（保
育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に収入を３％程度引き上げる）を前提として、今後の処遇改善の
目標についてどのように考えるか。
 こうした今後の目標を議論するに当たって、職種間の均衡をどのように考慮するか。労働時間
や経験年数、勤続年数等の要素を考慮すべきか。
 全産業平均を上回る賃金水準である看護師の処遇改善の在り方について、今回の経済対策に盛
り込まれた措置（一定の看護職員を対象に段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度引き上げ
る）も踏まえ、どのように考えるか。看護師のキャリアアップに伴う処遇改善に向けて、どう考
えるか。
 国際的に見て低い水準にある労働分配率の引上げについて、どう考えるか。
 処遇改善に向けた政策手法
 処遇改善の実効性の担保、経験・技能のある職員への重点化など、現行の介護・障害・保育の
制度について、どのように評価するか。今後、見直すべき点はないか。
 診療報酬の制度において、処遇改善の仕組みがなかったが、今後、どのような取組が考えられ
るか。
 公的価格の制度には利用者負担や保険料負担があり、処遇改善加算の仕組みを拡充・新設する
場合、これらの負担に影響することをどう考えるか。
 処遇改善につながる他の政策手法（例：社会福祉法人の社会福祉充実財産の活用、経験・技術
に応じた処遇ルールの明確化等）は考えられないか。
 安定財源の確保と併せた道筋
 処遇改善に必要な財源について、どのように確保することが考えられるか。

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