医師労働時間短縮計画の記載事項

令和３年７月１日

１．必須記載事項
前年度実績及び当年度目標並びに計画期間終了年度の目標

①労働時間数

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時間外・休日労働時間数の平均
時間外・休日労働時間数の最長
960時間超～1860時間の人数・割合（全体及び診療科単位） ②労務管理・健康管理
1860時間超の人数・割合（全体及び診療科単位）

③意識改革・啓発

医師の働き方改革の推進に関する検討会
中間とりまとめ 参考資料

• 管理者マネジメント研修
• 働き方改革に関する医師の意識改革
• 医療を受ける者やその家族等への医師の働き方
改革に関する説明

①職種に関わりなく特に推進するもの
医師の業務の見直し
ⅰ）説明と同意
ⅱ）各種書類の下書き・作成
ⅲ）診察前の予診等
ⅳ）患者の誘導
②職種毎に推進するもの
ⅰ）助産師：助産師外来・院内助産
その他の勤務環境改善
タスク・シフト／シェア ⅱ）看護師：特定行為（38行為21区分）等
ⅲ）薬剤師：服薬指導、処方提案、処方支援等
ⅳ）診療放射線技師：撮影部位の確認等
ⅴ）臨床検査技師：採血業務等
副業・兼業先の
ⅵ）臨床工学技士：清潔野における器械出し等
労働時間の管理
ⅶ）医師事務作業補助者：診療録等の代行入力

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• 各職種が参画する委員会や会議、チーム等
において計画の検討を行い、策定したか
• 計画内容について医師にきちんと周知され
ているか

④策定プロセス

２．任意記載事項（労働時間短縮に向けた取組）

• 労働時間管理方法
• 宿日直許可基準に沿った運用
• 医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するた
めの手続等労使の話し合い、36協定の締結
• 衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実
施体制
• 追加的健康確保措置の実施

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外来業務の見直し
日当直の体制や分担の見直し
日当直中の業務の見直し
オンコール体制の見直し
主治医制の見直し
副業・兼業先の労働時間の状況も踏まえた勤務
シフトの管理

• ICTの導入その他の設備投資
• 出産・子育て・介護など、仕事と家庭の両立支援
• 更なるチーム医療の推進
• 副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフト
の管理（再掲）
• 副業・兼業先との勤務シフトの調整
• 副業・兼業先への医師労働時間短縮の協力要請

労働時間短縮目標未達成の場合、計画の見直し等により追加的な対策を講じる必要

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