総 － ３ 第18回救急・災害医療提供体
制等の在り方に関する検討会 資料
元．１２．１８改 令 和 元 年 1 1 月 2 0 日 ２

まとめ（全体）

中 医 協

• 救急搬送の受け入れ体制においては、救急搬送を年間1,000件以上受け入れている医療機関
において、地域の救急搬送受け入れの大半を担っている。
• 救急搬送を年間1,000件以上受け入れている医療機関において、地域の脳卒中や急性心筋梗
塞等の心疾患の大部分の緊急治療対応を行っている。また、これらの医療機関においては、
より救急搬送の受け入れ件数が少ない医療機関と比較した際に、脳卒中や急性心筋梗塞の対
応数が救急搬送受け入れ件数に比して高い傾向にある。（夜間入院500件以上を同様に位置
づけ）
• さらに、救急搬送を年間2,000件以上受け入れている医療機関において、地域の脳卒中や急
性心筋梗塞等の心疾患の緊急治療対応を行っている割合はさらに高い。また、これらの医療
機関においては、より救急搬送の受け入れ件数が少ない医療機関と比較した際に、脳卒中や
急性心筋梗塞の対応数が救急搬送受け入れ件数に比してさらに高い傾向にある。また、急性
心筋梗塞等の心疾患における大動脈バルーンパンピングや経皮的体外循環等や脳卒中におけ
る血栓溶解療法の対応についても、これらの医療機関において大部分の対応を行っている。
また、これらの医療機関について、医師の労働時間も長時間となる傾向がある。

• 産科救急・小児救急・精神科救急医療においては、救急搬送の受け入れ件数が少なくても地
域医療確保のために必要な医療機関の役割を担っている医療機関が存在する。
• 年間1,000件以上救急搬送を受け入れている医療機関を有しない二次医療圏については、医
療圏全体として救急搬送受入件数が少ない、単独で救急医療の大部分を担っている医療機関
が存在しない、患者流出が多い、地理的な条件（島しょ）を有する等、様々な実情がある。
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