(5)認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業(報告書)(案)[6.5MB] (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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アンケート調査
1.
調査の目的・構成
本調査では、令和3年度介護報酬改定における認知症対応型共同生活介護事業所(以下、グループホー
ム)の夜間・深夜時間帯の職員体制の例外的緩和について、夜間のサービス提供等に与えた影響を明らか
にすることを目的とし、令和3年度介護報酬改定(グループホームの夜間・深夜時間帯の職員体制の例外
的緩和等)施行後の状況について、アンケート調査を行った。
図表 4
2.
ユニット数別のグループホーム事業所数
調査対象数・選定方法
本調査では全国のグループホームのうち、2023 年3月時点で3ユニットの全事業所を調査対象とした。
調査対象数は図表 5 の通り。
図表 5 調査対象数
母
集
団
数
※
1
認知症対応型共同生活介護事業所(3ユニット以上)
標
本
数
※
2
909
909
※1:介護保険総合 DB における令和5年3月に請求実績のある事業所を母集団としている。なお、図表 4 は令和3年度
調査のため、本調査対象数と事業所数は一致しない。
※2:介護保険総合データベースより、3ユニットと想定された事業所(定員 19 人以上 27 人以下、または利用者数 23 人
以上の事業所)を悉皆で抽出。
※3:令和5年6月末時点で災害救助法の適用地域に所在している事業所を除き抽出。
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