(5)認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業(報告書)(案)[6.5MB] (99 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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実証テーマ② 実証調査の状況_ 夜勤体制の変更の持続可能性についてのご意見
普段の業務のみであれば2人体制でも可能だが、災害時やその他のイレギュラー対応が発生する
可能性を見込むと、3人体制が望ましい。
緊急事態が発生した際、事業所の近くに住む職員が対応する必要が生じてしまうのではないか。そ
の職員はいつ呼び出されるかわからず、心理的な負担も生じるため、2人体制では厳しい。
新人が入職する際、3人いないと OJT は難しい。今年5人の新人を採用したが、夜勤帯でも3人体
制で育ててもらえる安心感があったことが、入職の理由であった。
新人の入職説明時に、夜勤を3人体制で実施できると説明している。その前提が崩れてしまうと、
職員は不安を感じてしまう。
センサーマットなどの ICT がないと2人体制は厳しいと感じた。転倒リスクのある利用者が多か
ったため、センサーマットを新たに設置した。親機を2台、子機を3台導入した。各ユニットに設
置したかったが厳しかったため、1台の親機を2ユニットで使えるように、ユニット間の廊下に設
置した。
図表 164
実証テーマ② 実証調査の状況_変更のために必要と思われる事項等
夜間に行う間接業務の簡素化や外部サポートがあれば、2人体制でも確実に可能である。
2人体制になった場合の手当や次回勤務の調整などが検討課題だと考えられる。
見守り機器を各利用者へ使用することを前提に、2人夜勤を継続できるかもしれない。
夜間帯の緊急連絡体制を整える必要がある。また自然災害等が起きた際の対応など、地域の体制作
りにも不安がある。
職員の心理的負担が軽減できれば導入できるかもしれないが、対策が難しいと考えられる。
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