当該違法・不当行為が行われた期間はどの程度であったのか。
④ 組織性の有無
当該違法・不当行為は現場の担当者個人の判断で行われたものか、あるいは経
営陣や管理者も関わっていたものか。
問題を認識した後に隠ぺいを図るなど悪質な行為が認められたか。悪質な行為
が認められた場合には、当該行為が組織的なものであったか。
⑤ 悪質性の有無
当該違法・不法行為につき、行政からの指導を受けているにも関わらず正当な
理由なく指導にしたがっていないことが認められるかどうか。
監査時に、虚偽報告や虚偽答弁の事実が認められるかどうか。
STEP3: 最終的な処分程度の決定を行う
STEP2 にて、個別事情を踏まえた加重軽減を行った後、地域におけるサービス提供・基
盤整備の状況、事業者の運営管理体制の適切性10など、配慮すべき他の要素を総合的に考
慮したうえで、具体的な処分内容を決定することになります。
地域におけるサービス提供・基盤整備の状況については、例えば指定取消や全部効力停
止相当ではあるものの、地域に代替サービス等がなく、かつ不正行為の要因が除去され、
適切なサービス提供が行われる見込みがあるときに処分程度を軽減することなどが想定さ
れます。
また事業者の運営管理体制の適切性については、例えば行政指導や勧告相当ではあるも
のの、事業者の役員などの法令等の知識が欠如している、職員の介護に関する知識や技術
が欠如しているなどで改善に一定の期間がかかる見込みの場合に加重するなどが想定され
ます。

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個々の役職員の法令遵守等に関する知識や取組は十分か、事業者の運営管理体制は十分
か、また適切に機能しているか。職員教育は十分に行われているか。

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