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【参考資料２】長谷川参考人提出資料 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49021.html |
| 出典情報 | 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回 1／15）《厚生労働省》 |
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精神科病院における身体的拘束
該当する死亡者が 47 人に上ったと報じられている（21）。
精神科病院における身体的拘束の実施が患者の死亡の原因となった可能性がある、近年の主
な事例について、訴訟が提起された事案を中心に表 4 に挙げる。
表４
身体的拘束中又は拘束後に患者が死亡した近年の事例
死亡時
病院
患者
概要
男性（48 歳）
2008 年 1 月、身体的拘束中にベッドから宙づりになり、同年 3 月
に死亡。大阪地方裁判所は 2011 年 4 月 15 日、被告の元看護師に
対し、精神保健指定医の指示がないまま拘束したのは医療行為と
して正当性を欠くとして、懲役 2 年 6 月、執行猶予 4 年の判決を
言い渡した。
女性（56 歳）
入院直後に 7 日間の身体的拘束を受けた後、肺血栓塞栓症で死亡。
遺族は違法な身体的拘束が原因であったとし、病院側に損害賠償
を求めて提訴した。東京地方裁判所は 1 審判決において身体的拘
束の合理性を認め、原告側の請求を棄却したが、2022 年 4 月 7 日、
東京高等裁判所の控訴審において和解が成立し、病院側は解決金
を支払い、再発防止に努めると約束した。
2016 年 ときわ病院
男性（40 歳）
12 月 （石川県野々市市）
2016 年 12 月､ 入院中に死亡。両親は不当な身体的拘束に起因す
る死亡であるとし、損害賠償を求めて病院側を提訴した。金沢地
方裁判所は 2020 年 1 月の 1 審判決において、看護師への暴力があっ
たとして拘束の必要性を認め、請求を棄却したのに対し、名古屋
高等裁判所金沢支部は同年 12 月の 2 審判決において、死亡の約 1
週間前は患者に暴力的な言動が見られなかったとし、拘束は違法
と結論付けた。2021 年 10 月 19 日、最高裁判所第 3 小法廷は上告
審において病院側の上告を退け、病院を経営する社会福祉法人に
約 3500 万円の賠償を命じた 2 審判決が確定した。
2017 年
3月
女性（24 歳）
2017 年 3 月、入院中に死亡。両親は違法な身体的拘束が原因であっ
たなどとして病院を運営する医療法人に損害賠償を求めた。2024
年 1 月 25 日、長野地方裁判所上田支部は同法人に約 3710 万円の
支払を命じる判決を下した。病院側は判決を不服として控訴した。
ニュージーラ
2017 年 大和病院
ンド国籍の男
5 月 （神奈川県大和市）
性（27 歳）
2017 年 5 月、10 日間にわたる身体的拘束中に死亡。搬送先の主治
医は死因を深部静脈血栓症に続発する肺塞栓症か薬の副作用と推
定したが、病院側は病院の対応と死亡との因果関係を全面的に否
定し、医療事故調査制度（注）による死因の調査依頼も行わないとし
た。本事案は「ガーディアン」紙や「NZ ヘラルド」紙を含め国内
外の多数のメディアで報じられた。
2021 年
4月
2021 年 4 月、入院中に死亡。遺族は違法な身体的拘束が原因であっ
たとして、2024 年 2 月 14 日、精神科病院の運営法人に損害賠償
を求めて神戸地方裁判所に提訴し、現在係争中である。
2008 年 貝塚中央病院
3 月 （大阪府貝塚市）
2016 年
1月
東京都足立区の
精神科病院
長野県上田市の
精神科病院
兵庫県神戸市の
精神科病院
女性（47 歳）
（注）医療法の改正により 2015 年に開始された制度。医療事故が発生した医療機関において調査を行い、その調査
報告を民間の第三者機関である医療事故調査・支援センターが分析することで再発防止につなげる。
（出典）「拘束患者死亡で有罪 貝塚の病院元職員に判決 大阪地裁」『読売新聞』2011.4.16; 長谷川利夫「身体拘束
を問う（1）返らない命とそこからの問いかけ」『精神看護』25(5), 2022.9, p.445;「身体拘束 遺族と和解 精神科
病院 再発防止を約束」『朝日新聞』2022.4.8; 長谷川利夫「身体拘束を問う（2）大畠一也さんのこと」『精神看護』
25(6), 2022.11, pp.540-545;「 精 神 科 病 院 死 亡、3710 万 円 賠 償 命 令 身 体 拘 束 巡 り 」『 毎 日 新 聞 』（ 長 野 版 ）
2024.01.30;「身体拘束「違法」認定判決に不服、上田市の病院側が控訴」『信濃毎日新聞』2024.2.7;「「違法な身
体拘束で死亡」遺族が精神科病院を提訴 神戸」『毎日新聞』（兵庫版）2024.2.15 等を基に筆者作成。
㉑ 「身体拘束
突然死の危険
警察に届け出
3 年で 40 人以上」『読売新聞』2019.9.1.
国立国会図書館 調査及び立法考査局
レファレンス
10
884 号
2024. 8
69
該当する死亡者が 47 人に上ったと報じられている（21）。
精神科病院における身体的拘束の実施が患者の死亡の原因となった可能性がある、近年の主
な事例について、訴訟が提起された事案を中心に表 4 に挙げる。
表４
身体的拘束中又は拘束後に患者が死亡した近年の事例
死亡時
病院
患者
概要
男性（48 歳）
2008 年 1 月、身体的拘束中にベッドから宙づりになり、同年 3 月
に死亡。大阪地方裁判所は 2011 年 4 月 15 日、被告の元看護師に
対し、精神保健指定医の指示がないまま拘束したのは医療行為と
して正当性を欠くとして、懲役 2 年 6 月、執行猶予 4 年の判決を
言い渡した。
女性（56 歳）
入院直後に 7 日間の身体的拘束を受けた後、肺血栓塞栓症で死亡。
遺族は違法な身体的拘束が原因であったとし、病院側に損害賠償
を求めて提訴した。東京地方裁判所は 1 審判決において身体的拘
束の合理性を認め、原告側の請求を棄却したが、2022 年 4 月 7 日、
東京高等裁判所の控訴審において和解が成立し、病院側は解決金
を支払い、再発防止に努めると約束した。
2016 年 ときわ病院
男性（40 歳）
12 月 （石川県野々市市）
2016 年 12 月､ 入院中に死亡。両親は不当な身体的拘束に起因す
る死亡であるとし、損害賠償を求めて病院側を提訴した。金沢地
方裁判所は 2020 年 1 月の 1 審判決において、看護師への暴力があっ
たとして拘束の必要性を認め、請求を棄却したのに対し、名古屋
高等裁判所金沢支部は同年 12 月の 2 審判決において、死亡の約 1
週間前は患者に暴力的な言動が見られなかったとし、拘束は違法
と結論付けた。2021 年 10 月 19 日、最高裁判所第 3 小法廷は上告
審において病院側の上告を退け、病院を経営する社会福祉法人に
約 3500 万円の賠償を命じた 2 審判決が確定した。
2017 年
3月
女性（24 歳）
2017 年 3 月、入院中に死亡。両親は違法な身体的拘束が原因であっ
たなどとして病院を運営する医療法人に損害賠償を求めた。2024
年 1 月 25 日、長野地方裁判所上田支部は同法人に約 3710 万円の
支払を命じる判決を下した。病院側は判決を不服として控訴した。
ニュージーラ
2017 年 大和病院
ンド国籍の男
5 月 （神奈川県大和市）
性（27 歳）
2017 年 5 月、10 日間にわたる身体的拘束中に死亡。搬送先の主治
医は死因を深部静脈血栓症に続発する肺塞栓症か薬の副作用と推
定したが、病院側は病院の対応と死亡との因果関係を全面的に否
定し、医療事故調査制度（注）による死因の調査依頼も行わないとし
た。本事案は「ガーディアン」紙や「NZ ヘラルド」紙を含め国内
外の多数のメディアで報じられた。
2021 年
4月
2021 年 4 月、入院中に死亡。遺族は違法な身体的拘束が原因であっ
たとして、2024 年 2 月 14 日、精神科病院の運営法人に損害賠償
を求めて神戸地方裁判所に提訴し、現在係争中である。
2008 年 貝塚中央病院
3 月 （大阪府貝塚市）
2016 年
1月
東京都足立区の
精神科病院
長野県上田市の
精神科病院
兵庫県神戸市の
精神科病院
女性（47 歳）
（注）医療法の改正により 2015 年に開始された制度。医療事故が発生した医療機関において調査を行い、その調査
報告を民間の第三者機関である医療事故調査・支援センターが分析することで再発防止につなげる。
（出典）「拘束患者死亡で有罪 貝塚の病院元職員に判決 大阪地裁」『読売新聞』2011.4.16; 長谷川利夫「身体拘束
を問う（1）返らない命とそこからの問いかけ」『精神看護』25(5), 2022.9, p.445;「身体拘束 遺族と和解 精神科
病院 再発防止を約束」『朝日新聞』2022.4.8; 長谷川利夫「身体拘束を問う（2）大畠一也さんのこと」『精神看護』
25(6), 2022.11, pp.540-545;「 精 神 科 病 院 死 亡、3710 万 円 賠 償 命 令 身 体 拘 束 巡 り 」『 毎 日 新 聞 』（ 長 野 版 ）
2024.01.30;「身体拘束「違法」認定判決に不服、上田市の病院側が控訴」『信濃毎日新聞』2024.2.7;「「違法な身
体拘束で死亡」遺族が精神科病院を提訴 神戸」『毎日新聞』（兵庫版）2024.2.15 等を基に筆者作成。
㉑ 「身体拘束
突然死の危険
警察に届け出
3 年で 40 人以上」『読売新聞』2019.9.1.
国立国会図書館 調査及び立法考査局
レファレンス
10
884 号
2024. 8
69