よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料３－１】ポリオウイルスの取扱いに関する指針（案）［1.7MB］ (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54655.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会（第94回 3／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2
基本方針
日本においては、ポリオ根絶戦略を受けた対応として、IPV の定期の予防接種導入、不必要なポリオウ
イルスの廃棄の促進、PEF に対する監査に加えて、不顕性感染や流行等の検知のため、環境水サーベ
イランス（下水調査）や AFP サーベイランス30などが実施されている（図表７）。
なお、良好な衛生状態、及びポリオワクチンの高い接種率等により、日本においてポリオウイルスが伝
播する可能性は低いと想定される。
図表7
用語
不活化ポリオワクチン
の定期の予防接種導
入
不必要なポリオ
ウイルスの廃棄
ポリオウイルスを
所持する施設に対する
監査
感染症流行予測調査
環境水サーベイランス
感染症発生動向調査
ポリオ根絶戦略を踏まえた日本における対応
解説
2012（平成 24）年９月１日から生ポリオワクチンの定期の予防接種が中止
され、IPV 含有ワクチンの定期の予防接種を導入した。
2024 年４月から四種混合（DPT-IPV）に Hib ワクチンを混合した五種混合
ワクチン（DPT-IPV-Hib）が導入された。
地方公共団体、医療機関、研究機関等に対して、継続して所持する必要
がある場合を除き、感染性のあるポリオウイルスを含む材料を廃棄するこ
とについて周知及び協力要請依頼を行っている31。
厚生労働省では、PEF に対して、GAP に沿った PEF 封じ込め対応として
定期的な監査を実施することとしている。
予防接種法第 23 条第４項に基づく調査である。本調査は、定期の予防接
種対象疾病について集団免疫の現況把握(中和抗体価測定等の感受性
調査)及び病原体検索(環境水サーベイランス等の感染源調査)などの調
査を行い、各種の疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な
運用を図り、さらに長期的視野に立ち総合的に疾病の流行を予測するこ
とを目的とし、厚生労働省、国立健康危機管理研究機構（以下「JIHS」と
いう。）、都道府県及び地方衛生研究所等が協力して実施している。
感染症流行予測調査事業32のうち、下水処理場に流入してくる下水等の
環境水からウイルス等を検出する病原体検索の調査の一つとして、国
（厚生労働省、国土交通省）、JIHS、都道府県及び地方衛生研究所等が
協力して実施している。便中に含まれるウイルス等が下水道から処理場
に集積することを利用して、地域全体の不顕性感染者の有無を確認し、
その後の対策を検討している。ポリオウイルスが検出された場合は、遺伝
子解析を行い、対応が必要となる野生株（ＶＤＰＶ）であった場合には、採
水頻度や採水箇所等を拡大してサーベイランスの強化を実施し、不顕性
流行の規模・地域を推定し、リスク評価と必要な対策を実施する。
感染症法第 12 条～16 条に基づき、感染症の発生情報の正確な把握と分
析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開により、感染症に
対する有効かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染症
30 厚生労働省：感染症発生動向調査について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115283.html
31 厚生労働省より以下の周知がされている。
・厚生労働省：世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルス（２型）の廃棄について（周知及び協力依頼）
（令和 6 年 8
月 22 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001293221.pdf
・厚生労働省：世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルス（１型及び３型）の廃棄について（周知及び協力依頼）（令
和 6 年 8 月 22 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001293222.pdf
32
厚生労働省：令和６年度感染症流行予測調査実施要領
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/yosoku/AnnReport/2024/2024-99-2.pdf
17
基本方針
日本においては、ポリオ根絶戦略を受けた対応として、IPV の定期の予防接種導入、不必要なポリオウ
イルスの廃棄の促進、PEF に対する監査に加えて、不顕性感染や流行等の検知のため、環境水サーベ
イランス（下水調査）や AFP サーベイランス30などが実施されている（図表７）。
なお、良好な衛生状態、及びポリオワクチンの高い接種率等により、日本においてポリオウイルスが伝
播する可能性は低いと想定される。
図表7
用語
不活化ポリオワクチン
の定期の予防接種導
入
不必要なポリオ
ウイルスの廃棄
ポリオウイルスを
所持する施設に対する
監査
感染症流行予測調査
環境水サーベイランス
感染症発生動向調査
ポリオ根絶戦略を踏まえた日本における対応
解説
2012（平成 24）年９月１日から生ポリオワクチンの定期の予防接種が中止
され、IPV 含有ワクチンの定期の予防接種を導入した。
2024 年４月から四種混合（DPT-IPV）に Hib ワクチンを混合した五種混合
ワクチン（DPT-IPV-Hib）が導入された。
地方公共団体、医療機関、研究機関等に対して、継続して所持する必要
がある場合を除き、感染性のあるポリオウイルスを含む材料を廃棄するこ
とについて周知及び協力要請依頼を行っている31。
厚生労働省では、PEF に対して、GAP に沿った PEF 封じ込め対応として
定期的な監査を実施することとしている。
予防接種法第 23 条第４項に基づく調査である。本調査は、定期の予防接
種対象疾病について集団免疫の現況把握(中和抗体価測定等の感受性
調査)及び病原体検索(環境水サーベイランス等の感染源調査)などの調
査を行い、各種の疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な
運用を図り、さらに長期的視野に立ち総合的に疾病の流行を予測するこ
とを目的とし、厚生労働省、国立健康危機管理研究機構（以下「JIHS」と
いう。）、都道府県及び地方衛生研究所等が協力して実施している。
感染症流行予測調査事業32のうち、下水処理場に流入してくる下水等の
環境水からウイルス等を検出する病原体検索の調査の一つとして、国
（厚生労働省、国土交通省）、JIHS、都道府県及び地方衛生研究所等が
協力して実施している。便中に含まれるウイルス等が下水道から処理場
に集積することを利用して、地域全体の不顕性感染者の有無を確認し、
その後の対策を検討している。ポリオウイルスが検出された場合は、遺伝
子解析を行い、対応が必要となる野生株（ＶＤＰＶ）であった場合には、採
水頻度や採水箇所等を拡大してサーベイランスの強化を実施し、不顕性
流行の規模・地域を推定し、リスク評価と必要な対策を実施する。
感染症法第 12 条～16 条に基づき、感染症の発生情報の正確な把握と分
析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開により、感染症に
対する有効かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染症
30 厚生労働省：感染症発生動向調査について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115283.html
31 厚生労働省より以下の周知がされている。
・厚生労働省：世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルス（２型）の廃棄について（周知及び協力依頼）
（令和 6 年 8
月 22 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001293221.pdf
・厚生労働省：世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルス（１型及び３型）の廃棄について（周知及び協力依頼）（令
和 6 年 8 月 22 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001293222.pdf
32
厚生労働省：令和６年度感染症流行予測調査実施要領
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/yosoku/AnnReport/2024/2024-99-2.pdf
17