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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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地⽅交付税総額（マクロ）の算定の仕組みと令和４年度地⽅財政計画
資料Ⅱ－２－１
○ 地⽅交付税総額については、財源不⾜に関する国・地⽅の折半ルール（注）と⼀般財源総額実質同⽔準ルール
に基づいて算定が⾏われている。
（注） 地方交付税の法定率分等で不足する財源を、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半で負担。
○ 令和４年度においては、税収増により折半対象財源不⾜が２年ぶりに解消し、臨時財政対策債の新規発⾏が
ゼロ（▲1.7兆円）となるほか、その借換等の発⾏も⼤幅に圧縮（▲2.0兆円）。
◆ 令和４年度地⽅財政計画 (単位︓兆円)
歳出（90.6兆円） 歳入（90.6兆円）
一般行政経費
（41.4兆円）
投資的経費
（12.0兆円）
公債費
（11.4兆円）
その他（5.8兆円）
地方交付税
（18.1兆円）
地方税・
地方譲与税・
地方特例交付金
（44.1兆円）
地⽅の税収増
＋3.8兆円
⼀般財源
給与関係経費
（20.0兆円）
国の税収増
＋1.8兆円
⇒特例加算ゼロ
（▲1.7兆円）
「⾻太2021」
(令和３年６⽉18⽇閣議決定)
（62.0兆円）
※ ⽔準超経費を除く。
③ 地方の歳出水準については、国
の一般歳出の取組と基調を合わせ
つつ、交付団体を始め地方の安定的
な財政運営に必要となる一般財源の
総額について、2021年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。
臨時財政対策債(1.8兆円)
国庫支出金
（14.9兆円）
建設債等（5.8兆円）
新規発⾏ゼロ、
借換等の発⾏も圧縮
（合計▲3.7兆円）
（注１）⼀般財源総額とは、地⽅税、地⽅譲与税、
地⽅特例交付⾦等、地⽅交付税及び臨時財政
対策債の総額。
その他（6.0兆円）
（注２）上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。また、計数については四捨五⼊を⾏っているため、合計が⼀致しない場合がある。
資料Ⅱ－２－１
○ 地⽅交付税総額については、財源不⾜に関する国・地⽅の折半ルール（注）と⼀般財源総額実質同⽔準ルール
に基づいて算定が⾏われている。
（注） 地方交付税の法定率分等で不足する財源を、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半で負担。
○ 令和４年度においては、税収増により折半対象財源不⾜が２年ぶりに解消し、臨時財政対策債の新規発⾏が
ゼロ（▲1.7兆円）となるほか、その借換等の発⾏も⼤幅に圧縮（▲2.0兆円）。
◆ 令和４年度地⽅財政計画 (単位︓兆円)
歳出（90.6兆円） 歳入（90.6兆円）
一般行政経費
（41.4兆円）
投資的経費
（12.0兆円）
公債費
（11.4兆円）
その他（5.8兆円）
地方交付税
（18.1兆円）
地方税・
地方譲与税・
地方特例交付金
（44.1兆円）
地⽅の税収増
＋3.8兆円
⼀般財源
給与関係経費
（20.0兆円）
国の税収増
＋1.8兆円
⇒特例加算ゼロ
（▲1.7兆円）
「⾻太2021」
(令和３年６⽉18⽇閣議決定)
（62.0兆円）
※ ⽔準超経費を除く。
③ 地方の歳出水準については、国
の一般歳出の取組と基調を合わせ
つつ、交付団体を始め地方の安定的
な財政運営に必要となる一般財源の
総額について、2021年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。
臨時財政対策債(1.8兆円)
国庫支出金
（14.9兆円）
建設債等（5.8兆円）
新規発⾏ゼロ、
借換等の発⾏も圧縮
（合計▲3.7兆円）
（注１）⼀般財源総額とは、地⽅税、地⽅譲与税、
地⽅特例交付⾦等、地⽅交付税及び臨時財政
対策債の総額。
その他（6.0兆円）
（注２）上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。また、計数については四捨五⼊を⾏っているため、合計が⼀致しない場合がある。