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参考資料 3 (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－４－25
研究⼈材の流動性・若⼿研究者の機会確保
○
国⽴⼤学教員について、毎年の採⽤数・在籍数ともにシニア層割合が増加、若⼿の割合が低下傾向。
また、⼤学間の⼈材流動性が低く、⽣産性低下の要因の可能性も指摘される。⼤学への研究⽀援につい
ては、優秀な若⼿研究者等が研究に専念できるよう、⼈事改⾰等に取り組む⼤学を評価して採択すべき。
○
⼤学と産業界の⼈材流動性も低い。産学連携は、⼤学の⺠間資⾦獲得に加え、若⼿研究者の活⽤を通
じた多様なキャリアパス開拓に繋がることが期待され、産学間の⼈材流動性拡⼤の観点からも重要。
◆本務教員の採⽤数（国⽴⼤学）
（千⼈）
5.0
（万⼈）
◆本務教員数（国⽴⼤学）
◆企業の研究者に占める
博⼠号取得者の割合
7
◆給与待遇の差
⽇本における初任給の⽔準（年額、修了課程別）
学⼠
修⼠
博⼠
約253万円
約277万円
約285万円
6
4.0
5
3.0
約１．１３倍
4
⽶国における初任給の⽔準（年額、修了課程別）
3
2.0
学⼠
修⼠
博⼠
約768万円
約908万円
約1040万円
2
1.0
10 13 16 19 22 25 28
30歳未満
30〜39歳
40〜49歳
4
7 10 13 16 19 22 25 28
30歳未満
30〜39歳
（出所）⽂部科学省「学校教員統計調査」、⽂部科学省「学校基本調査」
大阪大学、京都大学
東京大学、東北大学
令和元
7
0
約１．３５倍
平成元
4
令和元
平成元
0.0
1
40〜49歳
（出所）科学技術・学術審議会 ⼈材委員会（第92）令和3年
10⽉21⽇資料
◆⼤学間の⼈材流動性
⼤学本務教員の⾃校出⾝者⽐率
内部からの⼈材登⽤（アカデミック・
【各⼤学への⽂科省聞き取り結果】
インブリーディング）に関する実証分析
東京工業大学
ほか12大学
⼤阪⼤学
⾃校出⾝
教員割合
44%
京都⼤学
63%
東京工業大学
35%
東北⼤学
48%
⼤学
愛媛大学
ほか26大学
（出所）第1回 世界と伍する研究⼤学専⾨調査会
（2021年3⽉）資料
・ ⾃らの研究室の卒業⽣の割合が⾼いほど、その研究室の
論⽂⽣産数は低くなる傾向
・ 外部出⾝者は、教授に昇進して以前の研究室の主催
者（PI）から独⽴する年に⼤きく研究課題が変化するの
に対し、研究室内部の出⾝者は、PIの地位を得た後も過
去の研究課題の慣性が働く傾向
（1＄＝115円換算）
（出所）産労総合研究所「2022年度 決定初任給調査」、National Association
of Colleges and Employers「Salary Survey WINTER 2022」、⽇本銀⾏
「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」（令和4年4⽉分）
（注）⽶国における初任給は、数学・科学専攻（ボーナス等を除く）における初任給、
⽇本における初任給の年額は、平均初任給（⽉額）の12か⽉分とした。
◆産学官の研究者の流動性（平成29年）
8,087
（3.1％）
7,527
（2.9％）
680
（1.5％）
⼤学等
258,862
1,074
（0.4％）
264
（0.0％）
782
（1.8％）
⾮営利団体・
（出所）Morichika, N., & Shibayama, S. (2015). Impact of 2,027
企業等
14,583
公的機関
inbreeding on scientific productivity: A case study of a （4.6％）
557,050
（2.6％）
（参考）東京⼤学
78%
44,315
179
Japanese university department. Research Evaluation,
（0.0％）
22%
24(2), 146-157.
（出所）令和元年度 学校教員統計調査（中間報告値）に基づ （参考）カリフォルニア⼤学
く⽂部科学省作成資料（第1回 世界と伍する研究⼤学 （出所）東京⼤学は「⽇本の⼤学研究室の継代⽅式に関
（出所）「研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ」（令和２年１⽉、
（注）論文生産や研究課題に関し、東大薬学部の研究室メンバーの経歴
専⾨調査会（2021年3⽉）提出）
する研究」（森近・柴⼭、2011）による平成15年の数
総合科学技術・イノベーション会議）
を用いて実証分析。
（注）2009〜13年の⽇本国内の論⽂数シェア（⾃然科学系、分数カウント）
を⽤い、論⽂数シェアの⼤きい順に⼤学をグループ分けした分類。
値。また、カリフォルニア⼤学は、科学技術・学術審議会⼈
材委員会 第⼆次提⾔（平成15年６⽉）による。
研究⼈材の流動性・若⼿研究者の機会確保
○
国⽴⼤学教員について、毎年の採⽤数・在籍数ともにシニア層割合が増加、若⼿の割合が低下傾向。
また、⼤学間の⼈材流動性が低く、⽣産性低下の要因の可能性も指摘される。⼤学への研究⽀援につい
ては、優秀な若⼿研究者等が研究に専念できるよう、⼈事改⾰等に取り組む⼤学を評価して採択すべき。
○
⼤学と産業界の⼈材流動性も低い。産学連携は、⼤学の⺠間資⾦獲得に加え、若⼿研究者の活⽤を通
じた多様なキャリアパス開拓に繋がることが期待され、産学間の⼈材流動性拡⼤の観点からも重要。
◆本務教員の採⽤数（国⽴⼤学）
（千⼈）
5.0
（万⼈）
◆本務教員数（国⽴⼤学）
◆企業の研究者に占める
博⼠号取得者の割合
7
◆給与待遇の差
⽇本における初任給の⽔準（年額、修了課程別）
学⼠
修⼠
博⼠
約253万円
約277万円
約285万円
6
4.0
5
3.0
約１．１３倍
4
⽶国における初任給の⽔準（年額、修了課程別）
3
2.0
学⼠
修⼠
博⼠
約768万円
約908万円
約1040万円
2
1.0
10 13 16 19 22 25 28
30歳未満
30〜39歳
40〜49歳
4
7 10 13 16 19 22 25 28
30歳未満
30〜39歳
（出所）⽂部科学省「学校教員統計調査」、⽂部科学省「学校基本調査」
大阪大学、京都大学
東京大学、東北大学
令和元
7
0
約１．３５倍
平成元
4
令和元
平成元
0.0
1
40〜49歳
（出所）科学技術・学術審議会 ⼈材委員会（第92）令和3年
10⽉21⽇資料
◆⼤学間の⼈材流動性
⼤学本務教員の⾃校出⾝者⽐率
内部からの⼈材登⽤（アカデミック・
【各⼤学への⽂科省聞き取り結果】
インブリーディング）に関する実証分析
東京工業大学
ほか12大学
⼤阪⼤学
⾃校出⾝
教員割合
44%
京都⼤学
63%
東京工業大学
35%
東北⼤学
48%
⼤学
愛媛大学
ほか26大学
（出所）第1回 世界と伍する研究⼤学専⾨調査会
（2021年3⽉）資料
・ ⾃らの研究室の卒業⽣の割合が⾼いほど、その研究室の
論⽂⽣産数は低くなる傾向
・ 外部出⾝者は、教授に昇進して以前の研究室の主催
者（PI）から独⽴する年に⼤きく研究課題が変化するの
に対し、研究室内部の出⾝者は、PIの地位を得た後も過
去の研究課題の慣性が働く傾向
（1＄＝115円換算）
（出所）産労総合研究所「2022年度 決定初任給調査」、National Association
of Colleges and Employers「Salary Survey WINTER 2022」、⽇本銀⾏
「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」（令和4年4⽉分）
（注）⽶国における初任給は、数学・科学専攻（ボーナス等を除く）における初任給、
⽇本における初任給の年額は、平均初任給（⽉額）の12か⽉分とした。
◆産学官の研究者の流動性（平成29年）
8,087
（3.1％）
7,527
（2.9％）
680
（1.5％）
⼤学等
258,862
1,074
（0.4％）
264
（0.0％）
782
（1.8％）
⾮営利団体・
（出所）Morichika, N., & Shibayama, S. (2015). Impact of 2,027
企業等
14,583
公的機関
inbreeding on scientific productivity: A case study of a （4.6％）
557,050
（2.6％）
（参考）東京⼤学
78%
44,315
179
Japanese university department. Research Evaluation,
（0.0％）
22%
24(2), 146-157.
（出所）令和元年度 学校教員統計調査（中間報告値）に基づ （参考）カリフォルニア⼤学
く⽂部科学省作成資料（第1回 世界と伍する研究⼤学 （出所）東京⼤学は「⽇本の⼤学研究室の継代⽅式に関
（出所）「研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ」（令和２年１⽉、
（注）論文生産や研究課題に関し、東大薬学部の研究室メンバーの経歴
専⾨調査会（2021年3⽉）提出）
する研究」（森近・柴⼭、2011）による平成15年の数
総合科学技術・イノベーション会議）
を用いて実証分析。
（注）2009〜13年の⽇本国内の論⽂数シェア（⾃然科学系、分数カウント）
を⽤い、論⽂数シェアの⼤きい順に⼤学をグループ分けした分類。
値。また、カリフォルニア⼤学は、科学技術・学術審議会⼈
材委員会 第⼆次提⾔（平成15年６⽉）による。