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参考資料 3 (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－４－５
働き⽅改⾰の具体的取組①（外部⼈材の活⽤）
○ 働き⽅改⾰を進めるため、多様な外部⼈材を活⽤していくことも重要。
○ しかしながら、役割分担を明確にしないまま外部⼈材を配置している地⽅公共団体が⼀定数存在。
○ 外部⼈材活⽤の効果に学校間で差が⽣じていることからも、役割分担も含め、効率的な活⽤⽅法について⼗分
な検討がなされないまま外部⼈材が配置されている可能性。
◆外部⼈材の配置状況（令和4年度予算⼈員）
役割分担による教職員の負担軽減に繋げた事例
8.00万⼈
7.04万⼈
7.00万⼈
6.00万⼈
5.00万⼈
◆予算執⾏調査の結果（令和３年９⽉ 公表）
(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと教職員の役割分担について）
スクールソーシャルワーカー
1.00万⼈
スクールカウンセラー
役割の明確化
3.00万⼈
部活動指導員
・教職員が「どの機関へ」、「どの情報」を
提供すべきか検討する負担
・実際に関係機関に連絡する負担
・専⾨家が、保護者
等に対して児童⽣徒
の専⾨的医療機関の
受診等調整
・専⾨的知識を有しない教職員が保護
SSW
者等に対して、専⾨的医療機関を勧める （ｎ＝112）
こと及び保護者から理解を得られる説明
0%
を⾏う負担
教員業務⽀援員（スクールサポートスタッフ）
1.07万⼈
1.00万⼈
0.00万⼈
（174.2億円）
上記のほか、地⽅財政措置として、ICT⽀援員（約0.4万⼈︓R3.3時点）、外国語
指導助⼿（ALT)（約0.5万⼈︓R元.12時点）、スクールロイヤー（教育⾏政に係る
法務相談体制の整備状況（都道府県・指定都市）は約71%︓R3.３時点）等が配
置されている。
（注）東⽇本⼤震災のための緊急ＳＣ等活⽤事業による配置⼈員は除く。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、⼀学校（区）あたり⼀⼈として予算⼈員を
カウント（その他重点配置分を含めていない）。
SC等
未実施
86%
（ｎ＝66）
12% 2%
20% 8%
72%
20%
40%
60%
80%
100%
教員業務⽀援員を配置している学校では、平成30年度から令和３年度にかけて、⼩中学校の教員１⼈
当たり平均週2.45時間もの勤務時間が減少しているが、学校別に⾒ると約３割の学校で勤務時間が減少
していない。
配置効果なしの事例（⼩学校）
教員数
H30︓18⼈、R３︓18⼈（増減なし）
教員業務⽀援員 １⼈（週20時間配置）
１⼈あたり総勤務時間/週 H30︓48.7時間、R3︓50.9時間
１⼈あたり配置効果時間/週 ＋2.2時間（H30→R3⽐較）
教員業務⽀援員の配置
効果なし
27.5%
学習指導員
1.10万⼈
検討・進行中
◆教員業務⽀援員の配置効果
1.13万⼈
2.00万⼈
実施
・専⾨家が関係機関
との連絡・調整
2.75万⼈
4.00万⼈
教職員との役割分担を明確にしている⾃治体の割合
軽減される教職員の負担
配置効果ありの事例（⼩学校）
教員数
H30︓18⼈、R３︓18⼈（増減なし）
教員業務⽀援員 １⼈（週16時間配置）
１⼈あたり総勤務時間/週 H30︓49.2時間、R3︓44.3時間
１⼈あたり配置効果時間/週 ▲4.9時間（H30→R3⽐較）
教員業務⽀援員の配置
効果あり
72.5%
（n=760）
（注）上記事例は、教員数が同じ学校かつ教員数の配置に変動が無い学校を⽐較している。
（出所）⽂部科学省資料を基に財務省で作成
（参考）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き
⽅改⾰に関する総合的な⽅策について 抜粋 （平成31年１⽉25⽇ 中央教育審議会（答申））
第７章 学校における働き⽅改⾰の実現に向けた環境整備
１．教職員及び専⾨スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実
・多様なニーズのある児童⽣徒に応じた指導等を⽀援するスタッフの配置促進
・授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフの配置促進
働き⽅改⾰の具体的取組①（外部⼈材の活⽤）
○ 働き⽅改⾰を進めるため、多様な外部⼈材を活⽤していくことも重要。
○ しかしながら、役割分担を明確にしないまま外部⼈材を配置している地⽅公共団体が⼀定数存在。
○ 外部⼈材活⽤の効果に学校間で差が⽣じていることからも、役割分担も含め、効率的な活⽤⽅法について⼗分
な検討がなされないまま外部⼈材が配置されている可能性。
◆外部⼈材の配置状況（令和4年度予算⼈員）
役割分担による教職員の負担軽減に繋げた事例
8.00万⼈
7.04万⼈
7.00万⼈
6.00万⼈
5.00万⼈
◆予算執⾏調査の結果（令和３年９⽉ 公表）
(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと教職員の役割分担について）
スクールソーシャルワーカー
1.00万⼈
スクールカウンセラー
役割の明確化
3.00万⼈
部活動指導員
・教職員が「どの機関へ」、「どの情報」を
提供すべきか検討する負担
・実際に関係機関に連絡する負担
・専⾨家が、保護者
等に対して児童⽣徒
の専⾨的医療機関の
受診等調整
・専⾨的知識を有しない教職員が保護
SSW
者等に対して、専⾨的医療機関を勧める （ｎ＝112）
こと及び保護者から理解を得られる説明
0%
を⾏う負担
教員業務⽀援員（スクールサポートスタッフ）
1.07万⼈
1.00万⼈
0.00万⼈
（174.2億円）
上記のほか、地⽅財政措置として、ICT⽀援員（約0.4万⼈︓R3.3時点）、外国語
指導助⼿（ALT)（約0.5万⼈︓R元.12時点）、スクールロイヤー（教育⾏政に係る
法務相談体制の整備状況（都道府県・指定都市）は約71%︓R3.３時点）等が配
置されている。
（注）東⽇本⼤震災のための緊急ＳＣ等活⽤事業による配置⼈員は除く。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、⼀学校（区）あたり⼀⼈として予算⼈員を
カウント（その他重点配置分を含めていない）。
SC等
未実施
86%
（ｎ＝66）
12% 2%
20% 8%
72%
20%
40%
60%
80%
100%
教員業務⽀援員を配置している学校では、平成30年度から令和３年度にかけて、⼩中学校の教員１⼈
当たり平均週2.45時間もの勤務時間が減少しているが、学校別に⾒ると約３割の学校で勤務時間が減少
していない。
配置効果なしの事例（⼩学校）
教員数
H30︓18⼈、R３︓18⼈（増減なし）
教員業務⽀援員 １⼈（週20時間配置）
１⼈あたり総勤務時間/週 H30︓48.7時間、R3︓50.9時間
１⼈あたり配置効果時間/週 ＋2.2時間（H30→R3⽐較）
教員業務⽀援員の配置
効果なし
27.5%
学習指導員
1.10万⼈
検討・進行中
◆教員業務⽀援員の配置効果
1.13万⼈
2.00万⼈
実施
・専⾨家が関係機関
との連絡・調整
2.75万⼈
4.00万⼈
教職員との役割分担を明確にしている⾃治体の割合
軽減される教職員の負担
配置効果ありの事例（⼩学校）
教員数
H30︓18⼈、R３︓18⼈（増減なし）
教員業務⽀援員 １⼈（週16時間配置）
１⼈あたり総勤務時間/週 H30︓49.2時間、R3︓44.3時間
１⼈あたり配置効果時間/週 ▲4.9時間（H30→R3⽐較）
教員業務⽀援員の配置
効果あり
72.5%
（n=760）
（注）上記事例は、教員数が同じ学校かつ教員数の配置に変動が無い学校を⽐較している。
（出所）⽂部科学省資料を基に財務省で作成
（参考）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き
⽅改⾰に関する総合的な⽅策について 抜粋 （平成31年１⽉25⽇ 中央教育審議会（答申））
第７章 学校における働き⽅改⾰の実現に向けた環境整備
１．教職員及び専⾨スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実
・多様なニーズのある児童⽣徒に応じた指導等を⽀援するスタッフの配置促進
・授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフの配置促進