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参考資料 3 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅱ-2-2
令和5年度総務省要求(仮試算)の概要
○ 令和5年度の地⽅財政計画に向けた総務省の要求(仮試算)においては、内閣府の中⻑期試算等をもとに税収増を⾒込み、
昨年度に引き続き折半対象財源不⾜は⽣じない。⼀般財源総額(⽔準超経費除き)は社会保障費の増加等のため対前年度
+0.2兆円の姿。
○ ⼀般財源総額実質同⽔準ルールを着実に実施し、地⽅財政の健全化を進めていくことが重要。
令和5年度総務省要求(仮試算)の姿(単位︓兆円、(カッコ書)は対前年度増減額)
【歳出91.6(+1.1)】
【歳入91.6(+1.1)】
給与関係経費
:19.9(▲0.0)
歳出歳入ギャップ
18.2 (+0.1)
・人事院勧告
・退職手当平準化
一般行政経費
:42.0(+0.6)
うち、補助分:24.0(+0.5)
うち、単独分:14.9(+0.0)
うち、まち・ひと・しごと創
生事業費:1.0(-)
うち、地域社会再生事業
費:0.4(-)
うち、地域デジタル社会
推進費:0.2(-)
地方特例交付金等 0.2(▲0.0)
地方税・地方譲与税
:45.0(+1.2)
公債費:11.3(▲0.1)
特会財源
国庫支出金:
15.1(+0.3)
・社会保障費の増
地方債:7.1(▲0.5)
うち、臨財債:1.3(▲0.5)
・地方法人税 +0.2
・借入金償還 +0.0
・前年度繰越 ▲1.3
交付税法定率分等:
16.9
(+1.2)
・法定率分 +0.8
【経済成長率 +2.2%】
・法定加算等 +0.4
(折半対象臨財債除く)
その他:6.4(+0.6)
臨時財政対策債: -(-)
特例加算: -(-)
1.3(▲1.1)
・経済成長率 +2.2%
・社会保障費の増
投資的経費
:12.0(-)
折半対象財源
不足:-(-)
その他:6.0(-)
(出所) 総務省「令和5年度の地⽅財政の課題」より作成
(注1) 退職⼿当については、地⽅公務員の定年引上げを踏まえ、令和5年度と令和6年度の所要額を平準化して計上している。
(注2) 地域デジタル社会推進費の取扱いについては、「デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針」を踏まえ、予算編成過程で必要な検討を⾏う。
地方交付税総額
(出口)
18.2(+0.1)
地方交付税交付金
(入口)
16.9(+1.2)
地方交付税交付金等
(一般会計)
17.1(+1.2)
一般財源総額
(水準超経費除き)
62.2(+0.2)
令和5年度総務省要求(仮試算)の概要
○ 令和5年度の地⽅財政計画に向けた総務省の要求(仮試算)においては、内閣府の中⻑期試算等をもとに税収増を⾒込み、
昨年度に引き続き折半対象財源不⾜は⽣じない。⼀般財源総額(⽔準超経費除き)は社会保障費の増加等のため対前年度
+0.2兆円の姿。
○ ⼀般財源総額実質同⽔準ルールを着実に実施し、地⽅財政の健全化を進めていくことが重要。
令和5年度総務省要求(仮試算)の姿(単位︓兆円、(カッコ書)は対前年度増減額)
【歳出91.6(+1.1)】
【歳入91.6(+1.1)】
給与関係経費
:19.9(▲0.0)
歳出歳入ギャップ
18.2 (+0.1)
・人事院勧告
・退職手当平準化
一般行政経費
:42.0(+0.6)
うち、補助分:24.0(+0.5)
うち、単独分:14.9(+0.0)
うち、まち・ひと・しごと創
生事業費:1.0(-)
うち、地域社会再生事業
費:0.4(-)
うち、地域デジタル社会
推進費:0.2(-)
地方特例交付金等 0.2(▲0.0)
地方税・地方譲与税
:45.0(+1.2)
公債費:11.3(▲0.1)
特会財源
国庫支出金:
15.1(+0.3)
・社会保障費の増
地方債:7.1(▲0.5)
うち、臨財債:1.3(▲0.5)
・地方法人税 +0.2
・借入金償還 +0.0
・前年度繰越 ▲1.3
交付税法定率分等:
16.9
(+1.2)
・法定率分 +0.8
【経済成長率 +2.2%】
・法定加算等 +0.4
(折半対象臨財債除く)
その他:6.4(+0.6)
臨時財政対策債: -(-)
特例加算: -(-)
1.3(▲1.1)
・経済成長率 +2.2%
・社会保障費の増
投資的経費
:12.0(-)
折半対象財源
不足:-(-)
その他:6.0(-)
(出所) 総務省「令和5年度の地⽅財政の課題」より作成
(注1) 退職⼿当については、地⽅公務員の定年引上げを踏まえ、令和5年度と令和6年度の所要額を平準化して計上している。
(注2) 地域デジタル社会推進費の取扱いについては、「デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針」を踏まえ、予算編成過程で必要な検討を⾏う。
地方交付税総額
(出口)
18.2(+0.1)
地方交付税交付金
(入口)
16.9(+1.2)
地方交付税交付金等
(一般会計)
17.1(+1.2)
一般財源総額
(水準超経費除き)
62.2(+0.2)