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参考資料 3 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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減少する18歳⼈⼝と私⽴⼤学⼊学定員充⾜率
○
資料Ⅱ－４－11
18歳⼈⼝は、平成３年（207万⼈）をピークに約30年間で約５割、約90万⼈の減少。
○
私⽴⼤学全体で⾒た⼊学定員充⾜率は低下を続け、令和３年度には100％を下回った。定員割れ⼤学の
割合も増加を続け、令和4年度は約5割となっている。
○
私⽴⼤学には、環境の変化に即し、他⼤学との連携や社会で活躍できる学⽣を育てるための教育改⾰・学部
転換を含め、より積極的・戦略的に経営判断していくことが求められている。
○
今後も⼊学者数の減少が予測される中、国⽴⼤学も含め、国の制度や⽀援の在り⽅についても、量の拡⼤
ではなく、学⽣の能⼒向上を実現できているか等の質の観点を重視する⽅向に⾒直しを進めていく必要。
（%）
140
120
124.8
2,068
（千⼈）
18歳⼈⼝（右軸）
私⽴⼤学⼊学定員充⾜率（左軸）
定員割れ私⽴⼤学の割合（左軸）
2,500
99.8
100.8
2,000
100
80
60
1,500
1,131
47.5
1,000
40
500
20
0
0
H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3 4
（出所）総務省「⼈⼝推計」、⽇本私⽴学校振興・共済事業団「令和４（2022）年度私⽴⼤学・短期⼤学等⼊学志望動向」
（注）18歳⼈⼝は、各年10⽉１⽇時点。⼊学定員充⾜率は、⼊学者数／⼊学定員。定員割れ⼤学は、⼊学定員充⾜率が100％未満の⼤学。
（参考）私⽴⼤学等の振興に関する検
討会議「議論のまとめ」（平成29年5⽉
15⽇）（抜粋）
○ 我が国の⾼等教育を⽀えてきた私⽴
⼤学が、18歳⼈⼝の急激な減少期に
おいて、産業構造や経済社会の⾼度
化・変化、グローバル化の進展に対応し、
今後ともその役割を果たし続けるために
は、国内の18歳⼈⼝の規模の拡⼤を
前提としたモデルから、環境の変化に即
したモデルへの転換が強く求められる。
（中略）
○ これらの改⾰のためには、⾃らの強み
が発揮できる分野に選択と集中を進め、
⼤学間や⾃治体・産業との連携・協⼒
を強化するとともに、教職協働等の改
⾰を進めるための学内体制を整え、社
会から信頼され⽀援を受けるにふさわし
いガバナンスの強化に取り組むなど、より
強固な経営基盤に⽀えられた⼤学づく
りを進めていくことが必要である。
また、それに伴い、国等の⽀援や制度の
在り⽅も⾒直していくことが求められる。
○
資料Ⅱ－４－11
18歳⼈⼝は、平成３年（207万⼈）をピークに約30年間で約５割、約90万⼈の減少。
○
私⽴⼤学全体で⾒た⼊学定員充⾜率は低下を続け、令和３年度には100％を下回った。定員割れ⼤学の
割合も増加を続け、令和4年度は約5割となっている。
○
私⽴⼤学には、環境の変化に即し、他⼤学との連携や社会で活躍できる学⽣を育てるための教育改⾰・学部
転換を含め、より積極的・戦略的に経営判断していくことが求められている。
○
今後も⼊学者数の減少が予測される中、国⽴⼤学も含め、国の制度や⽀援の在り⽅についても、量の拡⼤
ではなく、学⽣の能⼒向上を実現できているか等の質の観点を重視する⽅向に⾒直しを進めていく必要。
（%）
140
120
124.8
2,068
（千⼈）
18歳⼈⼝（右軸）
私⽴⼤学⼊学定員充⾜率（左軸）
定員割れ私⽴⼤学の割合（左軸）
2,500
99.8
100.8
2,000
100
80
60
1,500
1,131
47.5
1,000
40
500
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（出所）総務省「⼈⼝推計」、⽇本私⽴学校振興・共済事業団「令和４（2022）年度私⽴⼤学・短期⼤学等⼊学志望動向」
（注）18歳⼈⼝は、各年10⽉１⽇時点。⼊学定員充⾜率は、⼊学者数／⼊学定員。定員割れ⼤学は、⼊学定員充⾜率が100％未満の⼤学。
（参考）私⽴⼤学等の振興に関する検
討会議「議論のまとめ」（平成29年5⽉
15⽇）（抜粋）
○ 我が国の⾼等教育を⽀えてきた私⽴
⼤学が、18歳⼈⼝の急激な減少期に
おいて、産業構造や経済社会の⾼度
化・変化、グローバル化の進展に対応し、
今後ともその役割を果たし続けるために
は、国内の18歳⼈⼝の規模の拡⼤を
前提としたモデルから、環境の変化に即
したモデルへの転換が強く求められる。
（中略）
○ これらの改⾰のためには、⾃らの強み
が発揮できる分野に選択と集中を進め、
⼤学間や⾃治体・産業との連携・協⼒
を強化するとともに、教職協働等の改
⾰を進めるための学内体制を整え、社
会から信頼され⽀援を受けるにふさわし
いガバナンスの強化に取り組むなど、より
強固な経営基盤に⽀えられた⼤学づく
りを進めていくことが必要である。
また、それに伴い、国等の⽀援や制度の
在り⽅も⾒直していくことが求められる。