ドイツ・スウェーデンにおける国防費増額の検討状況

資料Ⅱ－３－７

○ ドイツは、ロシアによるウクライナ侵略により、欧州域内が戦場となったことを受け、国防費の対GDP⽐２％への引
上げを表明し、これを実現するために「特別資⾦」を設置。その前提として、ドイツは、2014年のクリミア危機以降も、
新型コロナ対応を除けば、国防費増額と財政収⽀⿊字を両⽴させ、財政余⼒を確保してきたことに留意。
○ スウェーデンは、 2022年５⽉にNATOへ加盟申請しつつ、国防費を増額する⽅針に転換。健全財政の維持を前
提として、歳出・歳⼊それぞれについて議論が進んでいる。
【 財政状況と国防費の推移（新型コロナ及びウクライナ侵略前） 】
（％）
4.0
2.0

財政収⽀対GDP⽐推移
財政収⽀改善

EU兼NATO加盟国の平均

（国防費増が必要な国（注１））

0.0
-2.0
-4.0
-6.0

国防費GDP⽐２％
達成⽬標(2024年迄)を発表

-8.0
2012

2013

ドイツ

2014

2015

2016

財政収⽀悪化

2017

スウェーデン（NATO⾮加盟）

2018

2019

（暦年）

⽇本

2014年→2019年の国防費対GDP⽐の変化
2014年
ドイツ

1.19％

スウェーデン（NATO⾮加盟）

1.13％

EU兼NATO加盟国の平均

1.19%

2019年
⇒

1.35％

⇒

1.09％

⇒

1.53%

1.13倍
0.96倍
1.29倍

【 欧州における国防費を巡る動向 】
ドイツ（NATO加盟）
＜国防費対GDP⽐２％を達成するための「特別資⾦」設置のポイント＞
 2022年、1,000億ユーロ（約13兆円）の特別資⾦を設⽴。
 連邦財務省は特別資⾦の⽀出を賄うために、1,000億ユーロを上限とする
借⼊を⾏う権限を有する。
 特別資⾦の借⼊⾦は、遅くとも2031年１⽉１⽇以降、合理的な期間内
に返済する。
スウェーデン（NATO⾮加盟）
・
＜ウクライナ侵略前に公表された⽅針＞
 2022年〜2025年にかけて、毎年50億クローネ（約550億円）を増額。
 国防費増額の財源として、たばこ税・酒税の引上げ、⼤規模⾦融機関向け
銀⾏税の導⼊を発表。
・
＜ウクライナ侵略後に公表された⽅針＞
 2022年５⽉、NATOへの加盟を申請。
 2028年までに国防費を対GDP⽐２％に引上げることを表明。
 その財源について、増税か、社会保障費など既存経費の削減か議論。
（2022年９⽉の総選挙では、社会保障費などを抑えることで国防費を捻
出するべきとした穏健党を含む右派勢⼒が勝利。）

（出所）Euro Stat、OECD「Economic Outlook 111」
【参考】 デンマーク 2022年３⽉、2033年までに国防費を対GDP⽐２％に引上げる
（注１）「EU兼NATO加盟国（国防費増が必要な国）」は、EU及びNATOの両⽅に加盟する国で、2014年に国防費対GDP⽐が
（NATO加盟国）
ことを表明。追加⽀出は、財政余⼒の範囲内で⽀出できる⾒込み。
2.0％以下の国（20ヵ国）を指す（なお、NATO加盟国で2014年に2.0％以上の国は、⽶国、英国及びギリシャのみ）。財政
収⽀（国防費）対GDP⽐の平均は、2ヵ国を単純平均して算出。
（注２）数値は⼀般政府（中央政府、地⽅政府、社会保障基⾦を合わせたもの）ベース。ただし、⽇本は社会保障基⾦を除く。
（出所）NATO公表資料、各国政府ウェブサイト、報道情報等を基に作成