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参考資料 3 (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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科学技術政策の優先順位付け・整理
資料Ⅱ-4-26
○
総合科学技術会議(現在の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の前⾝)による科学技術予算の「メリハリ」
付け(いわゆるSABC)は形骸化し、平成24年度予算以降は⾏われておらず、毎年度の統合イノ
ベーション戦略等により重点化施策を特定する、いわば「ハリ」だけを強調した仕組み。
○
研究開発の投資効果向上の観点から、⽇本の研究現場が抱える研究領域の硬直性などの課題の解決に
資するよう、優先順位付けを通じて施策⾯から誘導をかけていくことが有効。
○
○
競争的資⾦が増加・複雑化しており、全体像を整理し、限られた政策資源の効果を⾼めることも重要。
CSTI(及び同事務局)は、施策の優先順位付け、更には省庁間の施策の整理など、本来期待されてい
る関係省庁に対する司令塔機能を発揮することが求められる。
100%
90%
80%
70%
総合科学技術会議における優先度判定の推移(新規事業)
1%
7%
36%
40%
30%
28%
38%
50%
30%
47%
0%
58%
A
B
C
51%
20%
10%
S
約9割
60%
40%
競争的資⾦の林⽴
26%
11%
8%
6%
12%
2%
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
(参考)「統合イノベーション戦略2022」における「戦略的に進めていくべき主要分野」
【基盤技術】
○ 新たなAI戦略・量⼦戦略に基づく社会実装や経済安全保障の強化、バイオコミュニティやバイオもの
づくりを核とした市場拡⼤、マテリアルDXプラットフォームの実現など、世界最先端の研究開発や拠点
形成、⼈材育成等の推進
【応⽤分野】
○ 健康・医療、宇宙、海洋、⾷料・農林⽔産業など、産学官連携による出⼝を⾒据えた取組の推進
(出所)(国研)科学技術振興機構 研究開発戦略センター「⽇本の科学技術イノベーション政策の変遷2020」
資料Ⅱ-4-26
○
総合科学技術会議(現在の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の前⾝)による科学技術予算の「メリハリ」
付け(いわゆるSABC)は形骸化し、平成24年度予算以降は⾏われておらず、毎年度の統合イノ
ベーション戦略等により重点化施策を特定する、いわば「ハリ」だけを強調した仕組み。
○
研究開発の投資効果向上の観点から、⽇本の研究現場が抱える研究領域の硬直性などの課題の解決に
資するよう、優先順位付けを通じて施策⾯から誘導をかけていくことが有効。
○
○
競争的資⾦が増加・複雑化しており、全体像を整理し、限られた政策資源の効果を⾼めることも重要。
CSTI(及び同事務局)は、施策の優先順位付け、更には省庁間の施策の整理など、本来期待されてい
る関係省庁に対する司令塔機能を発揮することが求められる。
100%
90%
80%
70%
総合科学技術会議における優先度判定の推移(新規事業)
1%
7%
36%
40%
30%
28%
38%
50%
30%
47%
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A
B
C
51%
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10%
S
約9割
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競争的資⾦の林⽴
26%
11%
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6%
12%
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平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
(参考)「統合イノベーション戦略2022」における「戦略的に進めていくべき主要分野」
【基盤技術】
○ 新たなAI戦略・量⼦戦略に基づく社会実装や経済安全保障の強化、バイオコミュニティやバイオもの
づくりを核とした市場拡⼤、マテリアルDXプラットフォームの実現など、世界最先端の研究開発や拠点
形成、⼈材育成等の推進
【応⽤分野】
○ 健康・医療、宇宙、海洋、⾷料・農林⽔産業など、産学官連携による出⼝を⾒据えた取組の推進
(出所)(国研)科学技術振興機構 研究開発戦略センター「⽇本の科学技術イノベーション政策の変遷2020」