我が国経済・⾦融・財政の脆弱性

資料Ⅱ－３－６

○ 貿易や対外投資で依存度の⾼い周辺国と軍事的緊張が⾼まった場合、経済制裁や社会不安の増⼤等から経済
状況が⼀変し、資本逃避や物価⾼などが⽣じる可能性。（＝我が国経済・⾦融・財政の脆弱性）
○ その際、資源等に乏しい我が国においては、防衛装備品に加え、戦時に希少となる資源・エネルギーといった海外物
資を⼤量調達せねばならない等、財政需要が⼤幅に拡⼤する中で、国内外の⾦融市場から資⾦調達していく必要。
⇒ 軍事攻撃を受ける前段階から物資不⾜、物価上昇、経済悪化のリスクに直⾯する中、⺠間の社会・経済活動を
維持しつつ、侵攻に対して国家として⽴ち向かうための財政余⼒が不可⽋ではないか。
軍事的緊張が⾼まった際に想定される現象（例）
外貨の確保が急務
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戦略物資の確保（輸⼊）のニーズが急増
・ 装備品、エネルギー、⾷糧等が継戦能⼒の維持に必須
経常収⽀への影響（悪化要因）
・ 紛争相⼿国を含むサプライチェーンの毀損による輸出の減少

⽇系企業・⾦融機関の収益低下や資⾦繰り難
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紛争相⼿国による⽇系企業への制裁
・ 活動停⽌、資産凍結、海外送⾦停⽌、制裁⾦等

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⽇系企業・⾦融機関の信⽤が低下
・ 周辺国と対⽴状態にある中で、国際⾦融市場で信⽤を維持
し、必要な資⾦調達ができるのか。

（貿易収⽀の悪化要因）
・ 海外⼦会社の収益低下（所得収⽀の悪化要因）

供給制約による価格上昇
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紛争相⼿国からの輸⼊が停⽌
・ ⽣活必需品や⼯業製品（中間財含む）の不⾜

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紛争相⼿国による周辺・関係国への⽇本向け物資供給の縮減圧⼒
・ サプライチェーンの毀損、資源不⾜に陥るおそれ

国内⾦融資産からの逃避
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海外資産への逃避（キャピタルフライト）
・ 安保環境・経済の不安定化
・ 社会不安の⾼まり

（注）上記の「軍事的緊張が⾼まった際に想定される現象（例）」は、想定され得る⼀例に過ぎないことに留意。

○ ⾃然災害や感染症等が発⽣し、脆弱性が⾼まっている際に、軍事的緊張が⾼まるなど、リスクが複合的に発現する可能性にも留意。
○ 脆弱性を解消せず、放置し続ければ、相⼿国にその脆弱性・姿勢を狙われるおそれ。
○ 市場参加者が脆弱性を「先取り」することで、⾦融資本市場や経済に与える影響にも注意が必要。