教員を保護する環境作り

資料Ⅱ－４－８

○ 学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、地⽅財政措置により、スクールロ
イヤーが活⽤されている。
○ 都道府県教育委員会が主導して、勤務時間外の教職員対応は原則として⾏わない旨の周知・協⼒依頼を発
出している例もある。
○ 教員に過度な負担を負わせない取組を導⼊・展開することにより、教員を保護する環境を作っていくべき。
◆スクールロイヤーによる法的側⾯からの⽀援

◆県教育委員会から地域・保護者に対する協⼒依頼

都道府県・指定都市教育委員会の弁護⼠等への法務相談経費に
ついて、令和２年度より、普通交付税措置を実施。

【奈良県教育委員会の協⼒依頼（抜粋・加⼯）】

＜体制イメージ＞

・学校は、留守番電話を設定するなど、時間外対応が原則できなくなります。
・学校⾏事などの業務を⾒直します（「常識」や「伝統」にとらわれず真に必要な活動に集中
します）
・休⽇の地域⾏事等について、教員への参加要請等は可能な限り避けて下さい。
・給⾷や掃除、登下校の⾒回り等学校ボランティアへのお願い。

【沖縄県教育委員会の協⼒依頼（抜粋・加⼯） 】

＜主な法務相談内容＞
学校事故

保護者対応
虐待

⽣徒指導
いじめ

（出所）令和４年１⽉31⽇規制改⾰推進会議への投資WG資料「スクールカウンセラー・スクールロイヤー
について」を基に作成

・教職員の勤務時間は原則、8︓15〜16︓45（⼩中学校）
・勤務時間以外の児童⽣徒の事件・事故等の緊急時は、警察・救急・消防等の関係機関
までご連絡下さい。
・部活動の休養⽇（週２⽇以上）と適切な活動時間（平⽇２時間等）を県教育委員
会の「運動部活動の在り⽅に関する⽅針」に則り各学校で定めています。
・県⽴学校は夏季休業中の８⽉第２週の⽔・⽊・⾦曜⽇を学校閉庁⽇とし、原則として教
育活動を⾏いません。緊急な連絡が必要な場合は県教育委員会までお願いします（市町
村⽴学校は、市町村教育委員会が県⽴学校に準じて設定）。

（出所）奈良県、沖縄県HPに掲載されている地域・保護者向けリーフレット等を基に作成