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参考資料 3 (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－４－18
【私学助成】メリハリ強化の⽅向性
○
私学助成についても、学部ごとの不交付判定の⾒直しや、複数回、定員充⾜率が⼀定⽔準を下回った場合の
減額の深掘り、特別補助の要件・配分⽅法の⾒直し等により、メリハリを強化していくべき。
◆学部ごとの不交付判定の⾒直し
・私学助成は、学部ごとに⾦額を算定し、合計額を
⼤学等に交付しており、定員充⾜率50％未満の学部
は不交付とされる。
・ただし、⼀部学部で定員充⾜率が50％未満であって
も、⼤学全体で50％を満たしていれば、当該学部に
ついても私学助成が⽀給される仕組み。
→学部再編を促すため、学部ごとに不交付を判定する、
充⾜率の基準を引き上げる等の⾒直しが必要。
【現⾏】
【⾒直し後】
A学部 B学部 ⼤学全体
80％ 40％
60％
A学部 B学部 ⼤学全体
80％ 40％
60％
♦直近５年間で複数回、定員充⾜率が⼀定⽔準を
下回った場合の減額の深掘り（イメージ）
３回
４回
５回
▲α％
▲β％
▲γ％
※通常の定員割れの減額を深掘り
♦定員割れ⼤学への補助額が⼤きい特別補助メニュー
の要件の⾒直し
メニュー名
定員充⾜率90％未満校
への交付額割合
改⾰総合⽀援事業
「『Society5.0』の実現等に向け
た特⾊ある教育の展開」
26.1％
数理・データサイエンス・AI教育の
充実(※)
20.8％
→ 要件の⾒直し、厳格化をすべき
50％
不交付
交付
（定員充⾜率）
(※) メニューの⼀つである、「社会における実課題や実データを活⽤
した実践的な教育を全学的に開講する⼤学等に対する補助」につい
て、当初は、 ９校に1,500万円ずつ配分することを予定していたが、
実際には、105校に600万円ずつ配分した。
（その分、他のメニューの単価が圧縮された。）
当初の狙い通り、質の⾼い取組を⾏う⼤学に対する重点的配分を
⾏うためには、要件設定等を適切に⾏っておくべき。
【私学助成】メリハリ強化の⽅向性
○
私学助成についても、学部ごとの不交付判定の⾒直しや、複数回、定員充⾜率が⼀定⽔準を下回った場合の
減額の深掘り、特別補助の要件・配分⽅法の⾒直し等により、メリハリを強化していくべき。
◆学部ごとの不交付判定の⾒直し
・私学助成は、学部ごとに⾦額を算定し、合計額を
⼤学等に交付しており、定員充⾜率50％未満の学部
は不交付とされる。
・ただし、⼀部学部で定員充⾜率が50％未満であって
も、⼤学全体で50％を満たしていれば、当該学部に
ついても私学助成が⽀給される仕組み。
→学部再編を促すため、学部ごとに不交付を判定する、
充⾜率の基準を引き上げる等の⾒直しが必要。
【現⾏】
【⾒直し後】
A学部 B学部 ⼤学全体
80％ 40％
60％
A学部 B学部 ⼤学全体
80％ 40％
60％
♦直近５年間で複数回、定員充⾜率が⼀定⽔準を
下回った場合の減額の深掘り（イメージ）
３回
４回
５回
▲α％
▲β％
▲γ％
※通常の定員割れの減額を深掘り
♦定員割れ⼤学への補助額が⼤きい特別補助メニュー
の要件の⾒直し
メニュー名
定員充⾜率90％未満校
への交付額割合
改⾰総合⽀援事業
「『Society5.0』の実現等に向け
た特⾊ある教育の展開」
26.1％
数理・データサイエンス・AI教育の
充実(※)
20.8％
→ 要件の⾒直し、厳格化をすべき
50％
不交付
交付
（定員充⾜率）
(※) メニューの⼀つである、「社会における実課題や実データを活⽤
した実践的な教育を全学的に開講する⼤学等に対する補助」につい
て、当初は、 ９校に1,500万円ずつ配分することを予定していたが、
実際には、105校に600万円ずつ配分した。
（その分、他のメニューの単価が圧縮された。）
当初の狙い通り、質の⾼い取組を⾏う⼤学に対する重点的配分を
⾏うためには、要件設定等を適切に⾏っておくべき。