資料Ⅱ－４－10

教員研修の効果検証

○ 埼⽟県では、パネルデータの活⽤により、⼀⼈⼀⼈の⼦どもの学⼒の変化を継続的に把握。他⽅、このような地
⽅公共団体においても、教員の付加価値（担当する⼦どもの学⼒向上度合い）の経年変化は把握していない。
○ ⼊職後の教員には、経験年数に応じて様々な研修の機会が提供されているが、経年での教員の付加価値の変
化を把握できていないため、研修の効果も測定できていない。研修の効果を測定し、効果の⾼い研修に資源を集
中できる体制を整えるべき。
◆教員研修の実施体系
1年目

5年目

10年目

15年目

20年目

25年目

●学校経営力の育成を目的とする研修
国レベルの研修

独( 教)職員支援機構で実施

◆埼⽟県学調について
特徴
■⼀⼈⼀⼈の学⼒の伸び（変化）を継続して把握する
ことのできる⾃治体初の調査
■⾮認知能⼒・学習⽅略にも注⽬して調査を実施

校長研修
中堅教員研修
副校長・教頭等研修

次世代リーダー
育成研修
●研修指導者の養成等を目的とする研修

学校のマネジメントの推進や生徒指導、グローバル化に対応する研修等
●法定研修（原則として全教員が対象のもの）
中堅教諭等資質向上研修

初任者研修

公(立学校の教員に係るもの )

都道府県教委等が実施する研修

 児童⽣徒IDにより、同⼀児童⽣徒の学⼒変化を測定
 効果を上げた学級・教員（教員の付加価値）が把握・算
出可能（→効果的な取組を共有）
※ 教員IDは付与されておらず同⼀教員の付加価値が研
修によって変化するかは把握できない。

●教職経験に応じた研修
５年経験者研修

２０年経験者研修

●職能に応じた研修
生徒指導主任研修など
新任教務主任研修など
教頭・副校長・校長研修など
●長期派遣研修
大学院・民間企業等への長期派遣研修
●専門的な知識・技能に関する研修
教科指導、生徒指導等に関する専門的研修
●指導が不適切な教員に対する研修
指導改善研修

（出所）⽂部科学省資料

30年目