防衛調達の特性

資料Ⅱ－３－15

防衛調達の特性
① 原価計算⽅式
装備品調達の対価は、事業者のコストに利益分を加味し、価格算定

※ 材料費や労務費に加え、製造機械費、技術提携費、⽔道光熱費、⼀般管理部⾨の経費などの装備品等の製造に関わる全てのコストを計上
し、⺠⽣分野と同等の利益率（平均値８％は製造業⿊字企業平均以上）を上乗せ
※ 執⾏時の材料費、労務費等は、直近の経済統計、企業の財務諸表等をもとに計算

② 初度費
試作⼜は⽣産開始初度に必要となる専⽤機械・装置、設計等に係る経費を全額国費負担
③ 国庫債務負担⾏為
制度上、最⻑で１０年先までの契約が可能

※ 特定防衛調達に係る国庫債務負担⾏為により⽀出すべき年度に関する特別措置法

④ 契約⽅法
仕様が特殊で製造可能企業が限られるため、随意契約ないし⼀者応札が約６割
※ 令和２年度契約⾦額ベースの数値、公共事業等を実施する国⼟交通省では随意契約は約１割

⑤ 国内調達向け予算額
防衛省の国内調達向け予算額は増加傾向（2013年度2.4兆円⇒2022年度2.9兆円（契約ベース））
防衛調達では、防衛省が確実に調達できるよう、他産業に⽐べて、⼿厚い調達制度・予算措置
を⾏っている状況。
それにも関わらず、「低い収益性や利益率に直⾯、事業継続が厳しい」との声もある。