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参考資料 3 (35 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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研究開発の緊要性・優先度

資料Ⅱ-3-12

○ 防衛関係の研究開発費は、これまでドイツ等の欧州の主要国と⽐べて遜⾊ない⽔準で推移。令和4年度予算で
は、さらに⼤幅増額し、2,911億円(対前年度⽐+796億円)と過去最⼤の⾦額を計上。
○ 研究開発事業は、10-20年後といった将来の防衛⼒強化に必要という側⾯がある⼀⽅、これまでにない安全保障
環境の緊迫化を踏まえれば、いつ・どのような成果が得られるか等、具体的な事業内容を検証しつつ、緊要性・優
先度の観点から⾜もとの財源の振分けが適切か、⾒直す必要があるのではないか。
研究開発事業の特性

欧州の主要国との防衛関係「研究開発費」の⽐較

(億円)

 ⽶国においては、極超⾳速兵器は試作段階であ
り、取得の決定まで⾄っていない。

6,000

極超⾳速誘導弾

5,000

(防衛省のイメージ)

4,000
2911
3,000

2,000

 研究開発は巨額の経費を投じた結果、成果が得
られない事業もある。

1726
1420

1,000

1265

1490

1153

0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2022
フランス

英国

ドイツ

イタリア

スウェーデン

(参考)⽶国の状況
2000年代前半から極超⾳速兵器プログラムを進め、
2018年以降は、年間数⼗億ドル規模の投資を継続中で
あるが、現時点では取得を決定しておらず、⻑期の資⾦計
画はない。
直近の事業費︓ 47億ドル(2023FY request)
38億ドル(2022FY request)

スペイン

(出所)EU各国はEDA Defense Portal(2021Dec)を、英国はイギリス国家統計局資料(2021Apr)を⽤い、財務省作成。
(注)1€=122.1円、1£=139.3円(2019年平均の為替レート)を⽤いて試算。
英国と⽇本は年度、その他は暦年の数値。⽇本は契約ベース予算の数値。
(※)⽶国等の⼀部の国は、⽇本の研究開発費を上回る。

⽇本

 ⽶国が数兆円規模の経費を投じても困難な事業
を始め、多くの難易度の⾼い事業を、同時に早期
装備化を⽬指すことは現実的か。

(参考)防衛省が検討中の事業の⼀部
次期戦闘機、戦闘⽀援無⼈機、極超⾳速誘導弾、
HGV対処、レールガン、⾼出⼒レーザ、
⾼出⼒マイクロ波、島嶼防衛⽤新対艦誘導弾、
ミサイル防衛のための対空型無⼈機 等

(出所)防衛省予算パンフレット、⽶国議会調査局資料、⽶国会計検査院
資料より財務省作成。