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参考資料 3 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－４－24
研究活動の国際化
○
⽇本では、論⽂の執筆数に⽐して、Top10%論⽂の輩出が少ない（⽣産性が低い）背景として、研究
活動における国際性の低さ（国際共著の少なさや⼈材の国際流動性の低さ）が指摘されている。
○
例えば、科研費などの研究費助成事業において、採択時の国際性評価の強化（海外研究歴の審査におけ
る活⽤等）、採択後における研究成果の国際発信をルール化するなど、国際化の取組を促す政策誘導を
特定の国際共同研究事業に限らず、全体的に強化すべき。
◆研究者の国際移動
◆各国の論⽂数に占める Top10％論⽂の割合
（⽇本はOECD諸国41か国中39位と極めて低い）
（⽇本は論⽂の執筆数に⽐してTop10%論⽂が少ない）
20%
英16.1%
15%
派遣等（アウトバウンド）に限らず、
受⼊（インバウンド）も低調
独13.6%
⽶13.4%
仏13.0%
10%
10%
⽇8.1%
5%
⽇本︓39位
2020
2018
英国
2016
2014
2012
2010
2008
フランス
2006
2004
2002
2000
ドイツ
1998
1996
1994
1992
⽶国
1990
1988
1986
1984
0%
1982
⽇本
（出所）科学技術指標2022（2022年8⽉、科学技術・学術政策研究所）より財務省作成 （出所）OECD「Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」
◆ Top10％論⽂数の状況（世界とは国際共著論⽂の伸びで差がついている）
国際共著論⽂
英国
ドイツ
⽇本
（出所）
上図：OECD Science, Technology and Industry
Scoreboard 2017－International mobility of
scientific authors, 2016
下図：文部科学省科学技術・学術政策研究所 「科学研
究のベンチマーキング2021」（2021年8月）
◆ Nature誌掲載論⽂における指摘（抜粋・和訳）
研究開発に対する政府⽀出は、論⽂の⽣産数とは相関するものの、少なくとも数少な
い実践的な基準である論⽂引⽤数により評価された、科学的なインパクトとは相関しな
いことを発⾒した。
研究のインパクトと相関するのは、国を越えた論⽂共著及び研究⼈材の流動性により近
似された、その国の開放性（openness）。
特に、⽇本においては、論⽂産出と引⽤のインパクトが2000年以降横ばいに留まってい
る。⽇本は、主要国の中で最も国際化していない国の⼀つであり、このことがパフォーマ
ンスの妨げになっている可能性がある。⾼度⼈材の流動性の無さや、⾔語の壁が、関与
の邪魔をしているのかもしれない。
（出所）Wagner, C, S., Jonkers Koen, “Open countries have strong science ”, Comment, October 5,
2017 Nature Vol.550
研究活動の国際化
○
⽇本では、論⽂の執筆数に⽐して、Top10%論⽂の輩出が少ない（⽣産性が低い）背景として、研究
活動における国際性の低さ（国際共著の少なさや⼈材の国際流動性の低さ）が指摘されている。
○
例えば、科研費などの研究費助成事業において、採択時の国際性評価の強化（海外研究歴の審査におけ
る活⽤等）、採択後における研究成果の国際発信をルール化するなど、国際化の取組を促す政策誘導を
特定の国際共同研究事業に限らず、全体的に強化すべき。
◆研究者の国際移動
◆各国の論⽂数に占める Top10％論⽂の割合
（⽇本はOECD諸国41か国中39位と極めて低い）
（⽇本は論⽂の執筆数に⽐してTop10%論⽂が少ない）
20%
英16.1%
15%
派遣等（アウトバウンド）に限らず、
受⼊（インバウンド）も低調
独13.6%
⽶13.4%
仏13.0%
10%
10%
⽇8.1%
5%
⽇本︓39位
2020
2018
英国
2016
2014
2012
2010
2008
フランス
2006
2004
2002
2000
ドイツ
1998
1996
1994
1992
⽶国
1990
1988
1986
1984
0%
1982
⽇本
（出所）科学技術指標2022（2022年8⽉、科学技術・学術政策研究所）より財務省作成 （出所）OECD「Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」
◆ Top10％論⽂数の状況（世界とは国際共著論⽂の伸びで差がついている）
国際共著論⽂
英国
ドイツ
⽇本
（出所）
上図：OECD Science, Technology and Industry
Scoreboard 2017－International mobility of
scientific authors, 2016
下図：文部科学省科学技術・学術政策研究所 「科学研
究のベンチマーキング2021」（2021年8月）
◆ Nature誌掲載論⽂における指摘（抜粋・和訳）
研究開発に対する政府⽀出は、論⽂の⽣産数とは相関するものの、少なくとも数少な
い実践的な基準である論⽂引⽤数により評価された、科学的なインパクトとは相関しな
いことを発⾒した。
研究のインパクトと相関するのは、国を越えた論⽂共著及び研究⼈材の流動性により近
似された、その国の開放性（openness）。
特に、⽇本においては、論⽂産出と引⽤のインパクトが2000年以降横ばいに留まってい
る。⽇本は、主要国の中で最も国際化していない国の⼀つであり、このことがパフォーマ
ンスの妨げになっている可能性がある。⾼度⼈材の流動性の無さや、⾔語の壁が、関与
の邪魔をしているのかもしれない。
（出所）Wagner, C, S., Jonkers Koen, “Open countries have strong science ”, Comment, October 5,
2017 Nature Vol.550