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参考資料 3 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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デジタルの活⽤による⾃治体⾏政の効率化②
資料Ⅱ－２－14
○ 2025年度末までの⾃治体情報システムの標準化・共通化を政府⽬標とし、移⾏のための経費について必要な
経費を措置。
○ 地⽅⾃治体においては、これら予算を効率的・効果的に執⾏し、マイナンバーカードの活⽤やシステムの標準化・
共通化に合わせた業務改⾰（BPR）の徹底による⾏政サービスの質の向上と効率化を同時に達成していくべき。
（※）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）では、地方公共団体の情報システムの運用経費等について、標準準拠
システムへの移行完了予定後の令和８年度（2026 年度）までに、平成30 年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととされている。
●デジタル基盤改⾰⽀援基⾦
（R２第３次補正︓1,509億円、 R３第１次補正︓317億円）
各⾃治体が、令和７年度までにガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムを利⽤する形態に移⾏することを⽬指すため、
住⺠に関する事務処理の基盤となる基幹系情報システムについて、 移⾏のために必要となる経費を⽀援する。
総務省資料を加⼯
資料Ⅱ－２－14
○ 2025年度末までの⾃治体情報システムの標準化・共通化を政府⽬標とし、移⾏のための経費について必要な
経費を措置。
○ 地⽅⾃治体においては、これら予算を効率的・効果的に執⾏し、マイナンバーカードの活⽤やシステムの標準化・
共通化に合わせた業務改⾰（BPR）の徹底による⾏政サービスの質の向上と効率化を同時に達成していくべき。
（※）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）では、地方公共団体の情報システムの運用経費等について、標準準拠
システムへの移行完了予定後の令和８年度（2026 年度）までに、平成30 年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととされている。
●デジタル基盤改⾰⽀援基⾦
（R２第３次補正︓1,509億円、 R３第１次補正︓317億円）
各⾃治体が、令和７年度までにガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムを利⽤する形態に移⾏することを⽬指すため、
住⺠に関する事務処理の基盤となる基幹系情報システムについて、 移⾏のために必要となる経費を⽀援する。
総務省資料を加⼯