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参考資料 3 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－３－14
＜参考＞防衛産業等の撤退状況
＜防衛産業の事業撤退事例＞
防衛省によれば、防衛装備品等のサプライチェーンに係る主
な企業撤退の事例は以下のとおり（企業撤退数は不明）。
＜製造業等の企業撤退数＞
近年、我が国の製造業等の全体において、企業数は減
少傾向。
製造業全体の企業数推移
住友電⼯
（2007年）
航空機⽤レドーム
（万社）
45
43
横浜ゴム
（2009年）
41
航空機⽤タイヤ
39
37
35
⼩松製作所
（2019年）
2009
軽装甲機動⾞等
ダイセル
（2020年）
緊急脱出座席部品
⽕⼯品 等
三井E&S造船
（2021年）
潜⽔艦救難艦
⾳響測定艦 等
住友重機械⼯業
（2021年）
次期機関銃
2012
全体企業数
（万社）
5.5
2016
うち中⼩企業
情報通信業全体の企業数推移
5.0
4.5
4.0
3.5
2009
2012
全体企業数
（出所）防衛省資料等より財務省作成。
2014
2014
2016
うち中⼩企業
（出所）中⼩企業⽩書2022より財務省作成。
＜参考＞防衛産業等の撤退状況
＜防衛産業の事業撤退事例＞
防衛省によれば、防衛装備品等のサプライチェーンに係る主
な企業撤退の事例は以下のとおり（企業撤退数は不明）。
＜製造業等の企業撤退数＞
近年、我が国の製造業等の全体において、企業数は減
少傾向。
製造業全体の企業数推移
住友電⼯
（2007年）
航空機⽤レドーム
（万社）
45
43
横浜ゴム
（2009年）
41
航空機⽤タイヤ
39
37
35
⼩松製作所
（2019年）
2009
軽装甲機動⾞等
ダイセル
（2020年）
緊急脱出座席部品
⽕⼯品 等
三井E&S造船
（2021年）
潜⽔艦救難艦
⾳響測定艦 等
住友重機械⼯業
（2021年）
次期機関銃
2012
全体企業数
（万社）
5.5
2016
うち中⼩企業
情報通信業全体の企業数推移
5.0
4.5
4.0
3.5
2009
2012
全体企業数
（出所）防衛省資料等より財務省作成。
2014
2014
2016
うち中⼩企業
（出所）中⼩企業⽩書2022より財務省作成。