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参考資料 3 (67 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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⽂化財の保存修理・公開活⽤等に係る多様な資⾦調達の促進について① 資料Ⅱ－４－27
〇 国指定等⽂化財の件数は年々増加しており、それに伴って保存修理、公開活⽤等（以下「保存修理等」）に
必要な補助⾦も増加している。
〇 国指定⽂化財の保存修理等に係る費⽤について、現在はその事業費の50%〜85%を国が補助⾦で負担する
形で賄われている。
[国指定等⽂化財所有者別件数⼀覧（R4.4.1時点）]
国指定等⽂化財件数と⽂化財補助⾦予算額の推移
400
35,000
国
（注1）
32,500
370
362
（件）
R元
国指定等⽂化財件数
R2
R3
3,111
10,801
5,180
個⼈
7,582
その他
（注2）
合計
4,373 33,768
※他区分の所有者との共有を含む。
[国指定⽂化財の国庫補助の状況]
250
H30
732
その他
法⼈
275
27,500
25,000
1,989
宗教法⼈
300
325
318
国指定等
⽂化財
市町村
(出所) ⽂化庁資料を基に財務省作成
(注1) 上記の所有者別⼀覧における「国」とは国のほかに独⽴⾏政法⼈と国⽴
⼤学法⼈を含む。
(注2) 史跡名勝天然記念物、重要無形⽂化財、登録無形⽂化財、重要無
形⺠俗⽂化財、登録無形⺠俗⽂化財、重要⽂化的景観、重要伝統
的建造物群保存地区、選定保存技術、登録記念物を含む。
350
343
30,000
375
地⽅公共団体
都道府県
（億円）
⽂化財補助⾦予算額
（出所）⽂化庁資料を基に財務省作成
（注）当該年度の補助⾦額は各年度の当初予算額＋補正予算額
国指定⽂化財
原則
災害復旧
50％〜85％
70％〜85％
(注) 国所有の建造物の⼤部分は、国が管理団体（地⽅⾃治体、公益
財団法⼈等）を指定し、当該団体が⽂化財の保存修理等の実施を国
に代わって⾏っており、その費⽤は当該団体が⽂化庁に補助⾦の交付申
請を⾏い、補助⾦の交付（最低65％）を受けることで賄っている。
〇 国指定等⽂化財の件数は年々増加しており、それに伴って保存修理、公開活⽤等（以下「保存修理等」）に
必要な補助⾦も増加している。
〇 国指定⽂化財の保存修理等に係る費⽤について、現在はその事業費の50%〜85%を国が補助⾦で負担する
形で賄われている。
[国指定等⽂化財所有者別件数⼀覧（R4.4.1時点）]
国指定等⽂化財件数と⽂化財補助⾦予算額の推移
400
35,000
国
（注1）
32,500
370
362
（件）
R元
国指定等⽂化財件数
R2
R3
3,111
10,801
5,180
個⼈
7,582
その他
（注2）
合計
4,373 33,768
※他区分の所有者との共有を含む。
[国指定⽂化財の国庫補助の状況]
250
H30
732
その他
法⼈
275
27,500
25,000
1,989
宗教法⼈
300
325
318
国指定等
⽂化財
市町村
(出所) ⽂化庁資料を基に財務省作成
(注1) 上記の所有者別⼀覧における「国」とは国のほかに独⽴⾏政法⼈と国⽴
⼤学法⼈を含む。
(注2) 史跡名勝天然記念物、重要無形⽂化財、登録無形⽂化財、重要無
形⺠俗⽂化財、登録無形⺠俗⽂化財、重要⽂化的景観、重要伝統
的建造物群保存地区、選定保存技術、登録記念物を含む。
350
343
30,000
375
地⽅公共団体
都道府県
（億円）
⽂化財補助⾦予算額
（出所）⽂化庁資料を基に財務省作成
（注）当該年度の補助⾦額は各年度の当初予算額＋補正予算額
国指定⽂化財
原則
災害復旧
50％〜85％
70％〜85％
(注) 国所有の建造物の⼤部分は、国が管理団体（地⽅⾃治体、公益
財団法⼈等）を指定し、当該団体が⽂化財の保存修理等の実施を国
に代わって⾏っており、その費⽤は当該団体が⽂化庁に補助⾦の交付申
請を⾏い、補助⾦の交付（最低65％）を受けることで賄っている。